大田市議会 2007-03-05
平成19年第 2回定例会（第1日 3月 5日）
議案第 ８８号 平成１９年度大田市
介護保険事業特別会計予算
議案第 ８９号 平成１９年度大田市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
議案第 ９０号 平成１９年度大田市
生活排水処理事業特別会計予算
議案第 ９１号 平成１９年度大田市
簡易給水施設事業特別会計予算
議案第 ９２号 平成１９年度大田市
農業集落排水事業特別会計予算
議案第 ９３号 平成１９年度大田市
土地取得事業特別会計予算
議案第 ９４号 平成１９年度大田市大田市駅
周辺土地区画整理事業特別会計
予算
議案第 ９５号 平成１９年度大田市
下水道事業特別会計予算
議案第 ９６号 平成１９年度大田市
水道事業会計予算
議案第 ９７号 平成１９年度大田市
病院事業会計予算
議案第 ９８号 大田市
生活安全条例制定について
議案第 ９９号 大田市副市長の定数を求める条例制定について
議案第１００号
大田市部設置条例及び大田市水道事業の設置等に関する条例
の一部を改正する条例制定について
議案第１０１号 大田市
職員定数条例等の一部を改正する条例制定について
議案第１０２号 大田市職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例制
定について
議案第１０３号 大田市職員の休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条
例制定について
議案第１０４号 大田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定に
ついて
議案第１０５号 大田市税条例の一部を改正する条例制定について
議案第１０６号 大田市手数料条例の一部を改正する条例制定について
議案第１０７号 大田市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定につい
て
議案第１０８号 大田市
乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例制定に
ついて
議案第１０９号 大田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
議案第１１０号 大田市
予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部を改正す
る条例制定について
議案第１１１号 大田市
小規模集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改
正する条例制定について
議案第１１２号
大田市営住宅条例の一部を改正する条例制定について
議案第１１３号 大田市に収入役を置かない条例を廃止する条例制定について
議案第１１４号 大田市いきがい館の設置及び管理に関する条例を廃止する条
例制定について
議案第１１５号 仁摩町
水洗便所等改造資金助成条例を廃止する条例制定につ
いて
議案第１１６号 島根県
市町村総合事務組合の規約の変更について
議案第１１７号 福光会館の指定管理者の指定について
議案第１１８号 温泉津会館の指定管理者の指定について
議案第１１９号 上村会館の指定管理者の指定について
議案第１２０号 財産の無償譲渡及び無償貸付けについて
議案第１２１号 財産の無償譲渡及び無償貸付けについて
議案第１２２号 市道路線の認定、変更及び廃止について
第６ 休会について
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会議に付した事件
日程第１から日程第６まで
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出 席 議 員 （２３名）
１番 石 橋 秀 利 ２番 三 浦 靖
３番 石 田 洋 治 ４番 松 村 信 之
５番 小 林 太 ６番 松 葉 昌 修
７番 河 村 賢 治 ８番 林 茂 樹
９番 中 西 義 昭 １０番 内 藤 芳 秀
１１番 大 西 修 １３番 月 森 和 弘
１４番 木 村 幸 司 １５番 塩 谷 裕 志
１６番 熊 谷 直 道 １７番 吉 原 幸 則
１８番 福 田 佳代子 １９番 福 田 実
２０番 石 原 安 明 ２１番 林 仁
２２番 松 井 東司彦 ２３番 清 水 勝
２４番 有 光 孝 次
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欠 席 議 員 （なし）
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地方自治法第１２１条による出席者
市長 竹 腰 創 一 助 役 蓮 花 正 晴
総合政策部長 大 谷 正 幸 総 務 部 長 知野見 清 二
健康福祉部長 那須野 強 志
環境生活部長 品 川 保 夫
産業振興部長 皆 田 修 司 建設部長 岩 田 毅
消防部長 松 井 功
総合調整課長 松 村 浩
地域政策課長 森 山 祐 二 人事課長 富 田 正 治
財政課長 船 木 三紀夫
高齢者福祉課長 白 坏 正 道
教育長 小 川 和 邦 教育委員長 岩 根 是 重
教育次長 松 村 淳 真
市立病院事務部長 川 上 佳 也
水道事業局長 三 島 賢 三
温泉津支所長 森 山 和 紀
仁摩支所長 弓 場 広 明 監 査 委 員 丸 山 浩 二
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事 務 局 職 員 出 席 者
事 務 局 長 吉 田 勝 事務局次長 森 山 達 雄
議 事 係 長 和 田 政 人 庶務係 小 谷 直 美
午前９時００分 開会
○議長（有光孝次） おはようございます。
これより、平成１９年第２回
大田市議会定例会を開会いたします。
ただいまのご出席は２３名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。
ただちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。
◎日程第１ 会議録署名
議員の指名
○議長（有光孝次） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定により、１１番、大西 修議員、１３番、
月森和弘議員の両名を指名いたします。
◎日程第２ 会期の決定
○議長（有光孝次） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
本定例会の会期は、本日から２０日までの１６日間とすることにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（有光孝次） ご異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日から２０日までの１６日間とすることに決しました。
◎日程第３ 議長諸般の報告
○議長（有光孝次） 日程第３、諸般の報告をいたします。
初めに、先般２月１日、
全国市議会議長会の第８２回評議員会が、
日本都市センター会館において開催され、これに出席いたしましたので、その概要につきまして、ご報告をいたします。
理事会に引き続いての本評議員会は、本会会長であります国松 誠神奈川県
藤沢市議会議長の
開会あいさつに引き続き、来賓として、大野総務副大臣からご祝辞をいただきました。
その後、総務省の
瀧野総務審議官より「これからの
地方分権改革と地方財政について」説明を受け、その後、昨年１１月８日開催の本評議員会以降の
一般事務報告及び
地方行政委員会ほか５つの委員会から活動報告があり、これを了承。
引き続いての議案審議では、平成１９年度
全国市議会議長会一般会計予算案ほか２議案を可決し、閉会をいたしました。
続いて、去る２月１５日、全国２１３市議会出席のもと、
全国市議会議長会の第３８回
広域行政圏市議会協議会総会が東京九段会館において開催され、これに出席いたしましたので、その概要をご報告いたします。
本総会では、まず、本協議会の会長であります清水山形県
新庄市議会議長の
開会あいさつの後、
総務省自治行政局の
小暮市町村課長より「地方分権と広域行政圏をめぐる最近の動向について」と題した講演を聴取。
その後、昨年２月１６日開催の本会総会以降の事務報告があり、これを了承いたしました。
引き続いて、平成１７年度本協議会決算、平成１９年度運動方針案、並びに平成１９年度本
協議会予算案について協議し、いずれも全会一致で認定、可決いたしました。
その後、任期満了に伴う役員の改選が行われ、本会の新会長に栗原福岡県
久留米市議会議長が選出され、閉会いたしました。
次に、島根県
後期高齢者医療広域連合議会の
議員推薦選考協議のため、先般２月１３日、島根県
市議会議長会の臨時議長会が出雲市において開催され、これに出席いたしましたので、ご報告いたします。
島根県
後期高齢者医療広域連合については、昨年１２月の定例会において、その規約を可決いたしたところであり、当
広域連合議会議員への市議会議員からの選出は２名とされております。これを受け、検討協議の結果、本会が推薦する団体推薦の議員候補者には、本会の正副会長を推薦することとし、なお、今後は、この議員数の増員に向け、本会としても、鋭意努力することとされ、閉会いたしました。
以上が議長会の概要であります。
次に、お手元に平成１８年度の監査報告書が提出されております。ご覧おきいただきたいと思います。
◎日程第４
付託案件審査報告
○議長（有光孝次） 日程第４、
付託案件審査報告を行います。
陳情第７号、公民館に人員配置を求めることについてを議題といたします。
教育環境委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。
２２番、
松井東司彦議員。
［２２番 松井東司彦 登壇］
○２２番（松井東司彦） おはようございます。
１２月定例議会におきまして、
教育環境委員会に付託されました陳情第７号、公民館に人員配置を求めることについてを２月１６日、
委員会全員出席のもと、執行部より小川教育長、
大谷総合政策部長以下、担当課長の出席のもと、審査を行いましたので、その結果及び審議の内容、主な意見を報告いたします。
まず、
福田佳代子議員の傍聴を許可し、審議に入りました。
小川教育長のあいさつの後、生涯学習課長より、大田市の公民館の現状と昨年１２月に示された大田市基本構想にもとづき、市内を７ブロックに分け、１ブロック１公民館としての再編計画、また、公民館機能を廃止することになる既存の施設は、
多目的集会所などの
コミュニティ施設として存続するなど説明を受け、今後、公民館の再編計画は、平成１９年度に再編の検討、２０年度に再編方針の決定、２１年度に再編の実施との説明を受け、また、
大谷総合政策部長からは７
ブロックごとに
コミュニティサポートセンターを設置し、陳情の
仁摩ブロックの場合、仁摩支所に
コミュニティサポートセンターを置き、馬路、大国、宅野地区は、今、人を配置していないが、
地区コミュニティセンターとして位置づけ、地元から選出した人を嘱託員として配置、平成２１年度より実施したいとの説明を受け、質疑に入りました。
韓島会館、琴ヶ浜会館、大国公民館は、今は無人であるが、今後は
地区コミュニティセンターとして、嘱託員が配置されるという大田市の総合的な政策を説明していけば、理解していただけると思う。
また、平成２１年度から
大田市内全域において、一斉にスタートするという考え方ではあるが、仁摩地区でモデル的に先行導入という考え方はどうかとの問いに、今はそういう考え方はないとの大谷部長の答弁があり、可否判定に入りました。
可否判定の結果、陳情第７号、公民館に人員配置を求めることについては、全会一致で採択せずであります。
主な意見として、大田市
総合計画どおり、人員配置は平成２１年度まで待っていただきたい。地域格差を感じるが、仁摩地区において、試験的に早目に取り組んだらどうかなどの意見がありました。
以上で、委員長の報告を終わります。
議員各位のご賛同をお願いし、報告を終わります。
○議長（有光孝次） ただいまの報告についてご質疑はありませんか。
１８番、
福田佳代子議員。
○１８番（福田佳代子） 委員会の方、私、傍聴させていただきまして、公民館と
コミュニティサポートセンターのあり方、考え方というのが理解できたんですけれども、今回、出されています陳情の内容について、それぞれの議員さんのところにも文書が届いているとは思うんですが、一番感じましたのは、結局、市の方針とそれから、住民の方たちが考えていらっしゃることが全然、わかり合えていない、理解されていないというのを強く感じました。
合併してから、今日まで相当の日にちがあるわけです。そうした中で、こうした陳情が出されたということについては、本当に行政としての説明不足もあっているのではないかなと感じました。
お聞きしたいのは、では、出された関係者の方々への説明というのはどうされるのか。
例えば、不採択というそれだけで、今回お返しするということは、あまりにも、皆さん方のこれから地区で頑張っていきたいという熱意をそぐような気がしているわけでして、例えば、参考人としてお呼びしてお話を伺うというようなそういうようなことが検討されなかったのかどうなのかということと、それと、先ほど言いましたように、今回の結論を出されて、関係者の方々への説明というのは、どういうふうにされるのだろうか。その２点をお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（有光孝次） ２２番、
松井東司彦議員。
○２２番（松井東司彦） 委員長の報告に対する質問でございますので、端的にお答えさせていただきたいと思いますが、まず、この公民館の設置ということに関しましては、
福田佳代子議員さんも傍聴しておられますので、現在、仁摩地区においては、この大国、馬路、宅野地区においては、人員を配置しておりません。と同時に、この
仁摩ブロックにおきましては、公民館という形のものは、中央公民館と大国公民館の２つだけであります。あと、宅野と馬路は
多目的集会所という位置づけでやっております。現在も置いておりませんが。
ただ、今回の陳情の目的が公民館の配置という目的になっておりますけれども、そもそもこのスタートの時点では、まちづくりに関する中核的そういう人員配置をお願いしたいということが趣旨でございますので、陳情された方とも十分話し合っておりますので、平成２１年、今そういう
コミュニティサポートセンターで、設置が可能であるというそういう話し方を説明をさせていただきたいと思っております。
ただ、この陳情の可否判定ということになりますと、先ほど話したとおり、採択せずという判断をさせていただいております。そのようにご理解願いたいと思います。
以上です。
○議長（有光孝次） １８番、
福田佳代子議員。
○１８番（福田佳代子） そういたしますと、出された自治会長会の方で出されておりますけれども、そういった方々に対してのその説明は今後、議員の皆さん方がされていくという、そういうことなんでしょうか。
それと、陳情がこういうふうに出されたということについて、１７年１１月２５日付で出されているわけです。それで、今日までその関係者の方々に例えば、行政の方からの説明に出向かれたらどうだろうかという、そういう手だてというのはなかったのかどうかというのが、疑問に残るわけですけど、そういったことを委員会で行政の方に質問されて、実情はどうだったのかという、そういう話は結局、なかったということなのでしょうか。もう一度、お願いします。
○議長（有光孝次） ２２番、
松井東司彦議員。
○２２番（松井東司彦） 陳情をいただいてから、議員各位のところへは、どうも陳情者自身がもう訪問されているようです。ただ、今回の可否判定におきまして、方向づけを出そう。といいますのは、
福田佳代子議員さんも傍聴していただく過程の中に、これ、去年の３月の段階での継続審査という扱いをしたという発言が委員会の中であったことも、ご記憶にあると思いますが、その今回の可否判定の結果、このイエスかノーか、ある程度の採択せずという判断を、結論を出す。その後、当然、陳情者の方々に対しては、委員長の方から報告させていただくと、その主な意見は私の方から説明をさせていただきたい、そう思っております。
以上です。
○議長（有光孝次） ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で
教育環境委員長報告に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本陳情に対する委員長の報告は、採択せずであります。
委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（有光孝次） ご異議なしと認めます。
よって、陳情第７号は委員長の報告のとおり決しました。
◎日程第５
市長提出議案上程［施政方針・
提案理由説明］
○議長（有光孝次） 日程第５、これより議案を上程いたします。
まず、議案第８４号から議案第１２０号まで、及び議案第１２２号の３８件を一括議題といたします。
議案名を朗読いたさせます。
[
事務局職員朗読]
○議長（有光孝次） 提案理由の説明を求めます。
竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） 本日ここに、平成１９年第２回
市議会定例会の開会に当たりまして、提案いたしました諸議案の説明に先立ちまして、今後の市政運営に関する私の所信の一端を申し述べさせていただき、
市議会議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
新生大田市が船出して、はや１年半が経過いたしました。この間、私自身、初代市長として、さまざまな課題に全力で取り組んできたところであります。
合併により、広くなった市全域７ブロックで開催をいたしました「市長と語る
まちづくりブロック懇談会」など、でき得る限り、私自ら各地域に出向き、市民の皆様に直接お会いし、生の声をお聞きしてまいりました。
今、改めて、大田市の課題や進むべき方向が明らかになったと感じております。
また、特に平成１８年度は、新生大田市の基礎を築くための「
まちづくり元年」「改革元年」と位置づけ、大田市総合計画を始め、さまざまな分野における諸計画を策定し、新しいまちづくりに向けた準備を進めてまいりました。
大田市総合計画は、昨年１２月定例議会において、既に議決をいただいておりますが、合併協議会で取りまとめられました
新市建設計画、「新生大田市
まちづくり推進計画」にもとづく、向こう１０年を見据えたまちづくりの羅針盤となる計画であります。
平成１９年度は、この羅針盤に示した新たなまちづくりの方向に向かって、市民と行政との協働によるまちづくりを基本に、本市のシンボルともいえる
石見銀山遺跡を始め、魅力ある地域資源を最大限に活用しながら、「自然・歴史・ひとが光り輝く だれもが住みよい 県央の中核都市」の実現を目指して、全力でこぎ出し、着実に前進してまいりたいと考えております。
石見銀山遺跡の
世界遺産登録につきましては、多くの関係者の皆様、そして、市民の皆様のたゆまぬご努力によりまして、本年６月２３日からニュージーランドで開催されるユネスコの
世界遺産委員会で、実現する見込みであります。
名実ともに、人類共通の財産となるこの機を千載一遇のチャンスとして、急増する来訪者の受け入れ態勢を整え、世界遺産にふさわしい整備を官民協働により、着実に進めながら、産業振興や定住対策、教育、文化振興など、多面的に生かし、地域の活性化につなげるよう諸施策を積極的に展開してまいります。
さて、国、地方の財政状況は戦後最長といわれる好景気により税収増が見込まれるものの、依然として、多額の長期債務を抱えることから、決して楽観視できるものではなく、引き続き、徹底した歳出削減が求められると認識いたしております。
特に、公共事業への依存度が高く、過疎で税収等の伸びが見込めない当市におきましては、国の
地方財政計画における地方歳出の徹底した見直しにより、一段と厳しい状況下におかれると受け止めているところであります。
このような状況の中、質の高い
行政サービスを維持するとともに、地域の持続的発展、活力ある真の県央の
中核都市実現のためには、施策や事業の徹底した選択と集中、限られた財源の効率的、効果的な活用、地域資源を最大限生かす進取の精神、チャレンジ精神あふれる取り組みが不可欠であります。
新生大田市、今まさに飛躍に向けての第一歩を踏み出すときであります。
きたる平成１９年度は諸計画実践のスタートの年であり、市民の皆様とともに、諸課題に真正面から取り組んでまいります。
いずれにいたしましても、自ら率先、地域の総合力を結集し、総合計画を始めとする諸計画の着実な推進に全力を傾けるとともに、既存の枠組みや前例にとらわれることなく、徹底した行財政改革を引き続き、進めてまいりますので、議員各位、並びに市民の皆様には格別のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
続いて、平成１９年度における市政運営の基本方針、並びに主要事業について申し述べます。
策定いたしました総合計画にもとづき、以下、６つの基本方針を掲げて取り組んでまいります。
第１は、「地域資源のネットワークによる活発な産業づくり」であります。「産業の活性化なくして、地域の自立発展なし」の考えのもと、産業振興を
まちづくり基本方針の第１と位置づけ、１８年度策定の
産業振興ビジョンにもとづき、重層的かつ横断的な視点から産業振興策を推進します。
まず、新規事業の
産業振興プロジェクト推進事業は、
産業振興ビジョンの推進に向け、従来のメイド・
イン大田創出支援事業や
ふるさと大田企業振興アドバイザー設置事業などに加え、新たに
大田ブランドの創出、都市部における市場開拓やマーケティング、産学官連携などを包括した総合的なプロジェクト事業として取り組むこととし、一次、二次、三次産業という旧来の枠組みを超えて展開します。
この産業振興プロジェクト事業を推進する中で、
産業振興ビジョンに掲げた諸施策に取り組んでまいりますが、まず、
石見銀山遺跡の
世界遺産登録に伴い増加する観光客に満足していただけるもてなしを充実させるため、観光情報の受発信の拠点となる観光協会の体制強化に対し、支援を行います。
なお、観光協会におきましては、この３月２０日に旧大田市、温泉津町、仁摩町における観光協会の合併調印式が行われる予定であります。
観光客の受け入れ態勢については、拠点施設の整備に伴う新たな大規模駐車場の新設や臨時バスの運行に加え、既存の乗り合いバスの増便、ふれあいの森への乗り入れなど、交通対策に取り組むとともに、大森地内に観光総合案内所を設置し、観光案内機能の充実、周辺観光地への誘導等、周遊型観光の推進に努めます。
また、粘り強い交渉により、４月１６日から民間による大田・広島間の直通バスが復活、運行されることとなり、観光振興にとりましても、非常に喜ばしいことであります。
「かんぽの宿三瓶」につきましては、本市が日本郵政公社から土地、建物を取得いたしますが、本日、譲渡先である有限会社「松乃家」と仮契約を締結する運びとなっており、早期の営業開始を期待するものであります。
次に、企業誘致活動の推進についてであります。
企業誘致は、雇用の場の創出や若者定住の視点からも重要な施策であり、好景気に伴い、地域間競争は激化し、厳しい環境にはありますが、積極的に打って出る姿勢が必要であります。
そのため、情報の収集、発信体制を強化することはもとより、私自身が先頭に立ち、精力的に企業に出向く中で、人脈形成を図りながら、新たなネットワークづくりに努めてまいります。
また、４月から新たに県へ職員を常駐させ、県との連携をさらに強化するとともに、迅速な企業情報の収集に努めてまいります。
次に、環境に優しく未来へつなげる産業の推進については、集落営農の推進により、農業、農村の活性化を図るとともに、遊休農地の活用と肉用牛の健全育成に向け、放牧推進を強化します。
また、生産・経営基盤の整備を推進するため、農業者を中心に地域住民が協働で行う農地・農業用施設等の保全活動への支援や鳥井漁港の整備に取り組みます。
第２は、「だれもが住みよく、安心・やすらぎを感じる生活づくり」であります。
市民だれもが支え合い、助け合う中で、安心・安らぎを感じ、健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現を目指します。
とりわけ、若者定住や少子化対策として、子どもを健やかに産み育てることのできる環境づくりを積極的に進める必要があり、大田で子どもを産み育てたいと思っていただけるよう、子育て支援策の充実を図ります。
まず、子育てにかかわる経済的な負担を減らすため、１８年度から実施している第３子以降の３歳未満の児童について、引き続き、無料化いたします。
さらに、１９年度からは保育料全体の体系を７階層から１４階層に改め、一層の保育料の軽減を実施し、保育料を国の基準の約６５％に引き下げることといたします。
地域で子育てを支える環境づくりについては、１８年度から取り組んでおります「おじいちゃんおばあちゃん保育ボランティア事業」の拡充を図るほか、放課後児童クラブを新たに久手町に設置いたします。
また、保育所の施設整備を進めるとともに、新たに休日保育や自園型病後児保育に取り組むなど、保育サービスの充実に努め、「子育て理想都おおだ」の実現に向けて、着実に取り組んでまいります。
次に、生涯を通じた健康づくりの推進と地域医療の充実・確保については、第１に大田市立病院における医師・看護師等の確保に努め、併せて、マルチスライスＣＴスキャン等の医療機器の整備を行い、診療機能の充実を図ります。
また、「だれもが住みよく、安心・やすらぎを感じる生活づくり」の実現を図るため、１８年度策定の「大田市健康増進計画」にもとづく諸事業を実施いたします。
一方、後期高齢者医療制度については、去る２月１日に運営主体となる広域連合が設立されたところでありますが、平成２０年４月の運用開始に向け、構成市町村とともに、万全を期して諸準備に取り組んでまいります。
次に、だれもが支え合い安心して暮らせる社会の実現についてであります。
障害者自立支援法にもとづき、これまで取り組んできた障害者に対する福祉サービスの体系を再構築の上、介護給付・訓練等給付事業、及び地域生活支援事業に事業統合して、障害者の自立を支えます。
また、障害者基本法にもとづき、総合的な障害者施策を推進するため、障害者計画を策定します。
さらに、福祉医療費については、低所得者の負担軽減のため、市の単独事業として助成を行います。
次に、人権を尊重するまちづくりの推進については、市民一人ひとりが人権意識を高め、互いの人権を尊重し合い、差別のない社会の実現を目指します。
特に、我が国固有の課題である同和問題の一日も早い解決を目指し、積極的に取り組みます。
また、男女共同参画社会の実現を目指し、関係機関と連携を取りながら、家庭、学校、職場、地域における意識啓発や情報提供、学習・研修機会の充実に努めます。
第３は、「県央の中核都市にふさわしい快適な基盤づくり」であります。
県央に立地する地域特性を生かし、中核都市としてふさわしい安全で快適な都市基盤づくりを進めてまいります。
まず、総合的な土地利用については、山陰道の整備に向け、関連地域の地籍調査を優先的に実施します。
次に、快適な都市環境の形成については、下水道基本構想及び事業計画にもとづき、現在、事業を実施している大田、温泉津、仁摩各処理区の着実な公共下水道の整備推進を図るとともに、引き続き、浄化槽設置事業に取り組み、下水道等の普及を図ります。
なお、仁摩処理区は、今年４月から一部供用開始の予定であります。
また、市街地内の円滑な交通の確保を図るため、栄町高禅寺線の整備に引き続き、取り組むとともに、現在、継続中の大田市民公園と石見銀山公園の整備を進めます。
石見銀山公園については、大久保間歩の一般公開に併せ、本谷地区においてトイレ、休憩所、駐車場等の整備を実施します。
次に、道路ネットワークの形成についてであります。
山陰道の整備は、他地域との時間距離を大幅に短縮することはもとより、
世界遺産登録を控えた
石見銀山遺跡を始めとする本市が持つさまざまな地域資源の有効活用や産業振興、さらには、救急医療や災害時の代替道路としての重要な役割を果たすことからも、早期整備が強く望まれています。
仁摩・温泉津間が平成１６年度から「仁摩温泉津道路」として事業着手され、出雲・仁摩間についても、都市計画道路出雲仁摩線が平成１８年３月に都市計画決定、その一部区間である多伎・朝山間が１８年度から「多伎朝山道路」として事業化されました。
今後とも、引き続き、朝山・大田間の事業化及び山陰道の全線早期整備に向け、より一層、機運の醸成を図るとともに、関係機関に対し、強く要望してまいります。
次に、生活交通の確保については、バス利用者の減少等により、現行のバス路線を維持していくことが非常に困難な状況の中、今後の生活交通対策のあり方とその推進方策について検討を行い、１８年度に大田市生活交通確保対策実施計画を策定したところであります。
これにもとづき、乗り合いバスの運行再編に併せ、スクールバスの見直し、及び福祉有償運送制度の導入、予約乗り合いタクシーの導入など、地域の実情を踏まえる中で、総合的な生活交通対策を推進してまいります。
次に、情報通信網の整備・活用については、今後も市民生活や産業振興のほか、あらゆる分野で情報化が進展することから、１８年度策定の「大田市情報化推進計画」にもとづき、市内に光ケーブルによる幹線網を整備し、地域公共ネットワークの再構築を図ります。
また、民間事業者が主体の第３セクターによるＣＡＴＶサービスの導入を促し、地上デジタル放送、インターネット等の放送・通信環境の格差是正を図ります。
安全な生活の確保については、常備消防及び消防団における消防自動車等の資機材・装備の充実を図るなど、消防・救急救助体制の充実強化に努めるとともに、１８年度策定の大田市地域防災計画にもとづき、災害時、初動体制や住民避難マニュアル等の見直しなど、住民の避難体制を再構築します。
併せて、自主防災組織育成講演会や防災学習会などを開催し、市民の防災意識の啓発と自主防災組織の育成に取り組んでまいります。
第４は、「石見銀山をはじめとする歴史をいかした創造的な人づくり」であります。
石見銀山を始めとする本市固有の歴史文化を市民一人ひとりが理解し、誇りと愛着を持って、地域の魅力や価値を創造し続けることが大切であり、学校教育や生涯学習、文化、スポーツなどを通じ、地域の貴重な歴史的・文化的資源を生かして、次代の大田市を支える創造性豊かな人づくりを進めてまいります。
まず、
石見銀山遺跡の保存と貴重な歴史・地域文化の振興についてであります。
石見銀山遺跡につきましては、
世界遺産登録が７月２日に実現する見込みであり、関係者ともども、大きな期待を寄せているところであります。
登録実現の暁には、関係者並びに市民の皆様と喜びを分かち合うとともに、決意を新たに世界遺産にふさわしい保存と整備に取り組んでまいりたいと考えております。
平成１９年度の取り組みといたしましては、１８年度に着手いたしました拠点施設のガイダンス棟について、７月末の完成を目指して建設を進めるほか、残る展示棟、収蔵・体験棟の整備に取り組んでまいります。
また、石見銀山最大の坑道である大久保間歩につきましては、本年秋の一般公開に合わせ、見学道路の整備や管理棟の建設を実施するとともに、清水谷製錬所跡や鞆ヶ浦・鵜ノ島の整備を行います。
このほか、遺跡の総合調査、並びに大森、銀山、温泉津の重要伝統的建造物群保存地区の建造物の補修、そして、街並みにおける電線の地中化などに引き続き、取り組んでまいります。
さらに、
世界遺産登録後、より一層、官民協働による遺跡の維持保全活動が求められることから、それらの取り組みの資金として造成される基金に対し、拠出することといたします。
次に、豊かな心を育む学校教育の推進についてであります。
確かな学力向上を図り、子どもたちの健やかな成長を促す教育環境の整備に努めてまいります。
一方、児童生徒の減少により、一定規模での集団を前提とした教育活動が成立しにくくなっていることから、１８年度には「大田市学校再編基本計画」の策定に取り組み、望ましい学習集団の形成による小中学校の適正規模、適正配置等について検討を行いました。
１９年度においては、基本計画にもとづく「実施計画」の策定に取り組むとともに、保護者や地域の皆様へ十分な説明を行ってまいります。
また、老朽化が著しい学校給食共同調理場の施設設備に向けて、ＰＦＩ手法の導入を検討いたします。
次に、いつでも学べる生涯学習社会の実現については、市内７つのコミュニティブロック単位を基本とした生涯学習体制の設備を図り、公民館活動の充実に向けて、公民館の再編を検討します。
また、芸術文化の振興に向けた施策を総合的かつ計画的に推進するため、新たに「大田市芸術文化振興計画」の策定に取り組みます。
さらに、生涯にわたるスポーツライフを実現するため、１８年度策定の「大田市スポーツ振興計画」にもとづく諸事業を実施してまいります。
地域特性を生かした地域間交流の促進については、山村留学センターにおける短期、長期の留学事業を実施し、都市との交流人口の拡大に努めます。
また、「大韓民国大田廣域市」との姉妹都市縁組締結２０周年を祝し、一層交流を深めるよう記念事業を開催いたします。
第５は、「自然との共生や循環型社会を目指す生活環境づくり」であります。
市民一人ひとりの環境に対する意識を高める中で、自然と共生したまちづくりを推進していくとともに、資源の有効活用や省資源・省エネルギー、リサイクル活動などを通じ、環境負荷の少ない循環型社会の構築を目指します。
まず、自然と共生したまちづくりの推進についてでありますが、１８年度に引き続き、景観法にもとづく「大田市景観計画」の策定に取り組み、国立公園三瓶山や
石見銀山遺跡、鳴り砂の琴ヶ浜などの美しい自然環境や歴史的景観を保全し、世界遺産のまちにふさわしい景観づくりを進めます。
次に、廃棄物等の処理と再資源化の促進による循環型社会の構築については、引き続き、指定袋制度によるごみの減量化を進めるとともに、ごみの分別を徹底し、再資源、再利用化を推進します。
また、し尿処理施設等の定期的な点検整備を行い、施設の安定稼動に努めるとともに、不燃物処理については、最終処分場の残容量が減少していることから、新たな不燃物処理場の建設に向けた調査を行います。
次に、新エネルギーの導入推進については、太陽、風力、バイオマスエネルギー等、環境負荷の少ないエネルギーの導入を促進するため、「新エネルギービジョン」の策定に取り組みます。
飲料水の安定的な確保と供給については、１８年度から実施しております大森簡易水道の上水道への統合事業を１９年度において完了し、大森町地内への安定的な給水を図ってまいります。
これにより、
石見銀山遺跡への観光客の増加や施設整備による水使用量の増加に対応できることになります。
第６は、「参画と協働によるまちづくり」であります。
地方分権の進展や地域間競争の活発化などにより、地域の個性や特性を生かしたまちづくりが強く求められていることから、市民が主体的にまちづくりに参画するための仕組みづくりを行うとともに、市民と行政との協働によるまちづくりを進めてまいります。
まず、市民との協働によるまちづくりを進める取り組みについては、１８年度において、市内７つのブロックにそれぞれまちづくり委員会を設置し、
ブロックごとのまちづくり計画の策定に取り組んでいるところであります。
１９年度には、この「ブロックまちづくり計画」にもとづく各ブロックの取り組みを支援してまいります。
また、協働と参画を進める上においては、市民と行政との行政情報の共有化が前提条件で、広報おおだやホームページなどさまざまな媒体を利用して、積極的に市民への情報提供を行います。
次に、地域サポート体制の充実については、まちづくり委員会の活動や「ブロックまちづくり計画」の実施に向けたサポートを行うほか、ブロック内における地域づくり活動の拠点となる
コミュニティサポートセンターの設置に向け、その機能、業務、設置場所について検討を行います。
次に、効率的な行財政運営と学校の改革の推進についてであります。
市民との協働を推し進めるためにも、真に必要な市民サービスを最小の経費で最大の効果が生じるよう、柔軟で創造性に富んだ行政システムを確立する必要があります。
これまで、市長就任と同時に、収入役を置かないこととし、また、市長、助役、教育長の給与の減額、加えて、１８年度からは職員給与の平均５％の減額を行うとともに、「大田市行財政改革推進大綱」の策定、並びにこれにもとづく「大田市行財政改革集中改革プラン」の見直しを行ったところであります。
今後におきましても、大綱及び集中改革プランを着実に実施し、新しいまちづくりを進める観点から、あらゆる分野において行財政改革を断行してまいります。
また、地方自治法の改正によりまして、４月から助役に代えて、副市長を、収入役を廃止して一般職の会計管理者をそれぞれ置くこととなりますが、これに併せ、総合計画並びに行財政改革の着実な推進のため、機構改革を行い、簡素で効率的、かつ市民にわかりやすい行政組織に改めます。
機構改革の主な内容につきましては、総合政策部と総務部を統合して「総務部」、健康福祉部と環境生活部を統合して「市民生活部」、さらに水道事業局と建設部下水道課を統合し、新たに「上下水道部」とするものであります。
また、会計管理者には、部長級を配置することといたします。
各部局の課につきましても、所管の見直しを含め、市民ニーズに対応できるよう改編することとし、特に産業振興部につきましては、重点施策である
産業振興ビジョンを推進するために、新たな発想と柔軟な組織が必要であり、従来の農業振興、漁業振興などの縦割りの施策にもとづく組織を改め、横断的かつスピード感ある対応ができるよう「係制」に変えて、新たに「担当制」を導入いたします。
これらにより、現在、市立病院及び診療所を除き、７部２支所３局４９課となっておりますものを６部２支所２局４７課に再編するものであります。
以上、市政運営の基本方針、並びに主要事業について申し述べました。
続いて、今回提案いたしました平成１９年度大田市予算案について申し述べます。
一般会計のほか１１の特別会計、２つの公営企業会計の予算案を上程いたしております。
いずれも、大田市総合計画及び行財政改革集中改革プランにもとづく事業構築を行い、歳出全般の効率化を図る一方、必要性、緊急性、公共性などを踏まえ、施策の選択と集中を推進し、精査の上、編成したものであります。
なお、一般会計におきましては、後年度の公債費負担を軽減するため、「公債費負担適正化計画」にもとづき、約８億２，０００万円の繰上償還を予定しております。
予算案のほか、条例案件、一般案件の諸議案を本議会に提案いたしております。
詳細につきましては、主管部局長並びに担当課長に説明させることといたしますので、何とぞ、慎重にご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
市民の皆様、議員各位のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げ、施政方針並びに提案理由の説明を終わります。
○議長（有光孝次） 船木財政課長。
［財政課長 船木三紀夫 登壇］
○財政課長（船木三紀夫） それでは、議案第８４号から議案第９５号までの一般会計と１１件の特別会計についてご説明申し上げます。
お手元の当初予算の概要をご覧いただきたいと思います。
２ページをお開きいただきたいと思います。
平成１９年度大田市予算総括表を掲げております。
一般会計で当初予算額２１４億８，０００万円でございまして、その右側には前年度の当初予算額、さらには、その右側に前年度の１２月補正後の予算額との比較を掲げてございます。
前年度との比較では１９億７，０００万円の増で、１０．１％の伸びでございます。
この増の主な要因といたしましては、大田市総合計画で示しました将来像の実現に向けまして、国県補助金などの制度活用、及び過疎債、合併特例債などの有利な起債を活用いたしまして、石見銀山、情報化、産業振興及び子育て関係に重点的に予算配分を行い、また、公債費負担適正化計画による繰上償還の実施、さらには、過年度災害費の増額等を内容とするものでございます。
その下には、１１件の特別会計を掲げておりまして、特別会計の合計額は１７２億３，２８２万６，０００円の計上でございます。対前年度１．８％の増となっております。
その主な要因といたしましては、国民健康保険事業の１１．７％の増、また、下水道事業の１３．３％の増によるものでございます。
一般会計、特別会計合わせたものでは、３８７億１，２８２万６，０００円でございまして、対前年度６．２％の増でございます。
３ページでございますが、一般会計の歳入につきまして、款ごとに内容をお示ししております。
最初に、市税３７億５，５６８万９，０００円につきましては、５ページの方で後ほどご説明を申し上げます。対前年５．７％の増でございます。
地方譲与税でございますが、自動車重量譲与税２億４，０００万円、地方道路譲与税８，５００万円、それぞれ１８年度見込みと
地方財政計画の数値等を参考に計上いたしております。
所得譲与税につきましては、所得税から個人住民税への税源移譲に伴いまして、皆減となっております。
利子割交付金から自動車取得税交付金につきましては、それぞれ１８年度見込みと
地方財政計画の数値等を参考に計上いたしております。
地方特例交付金１，６５０万円で、対前年度７４．６％の減となっております。
この要因は、平成１１年度の恒久的減税による減収を補てんする制度であった減税補てん特例交付金が１９年度から廃止されたことによるものでございまして、その経過措置としてその下の特別交付金１，８５０万円が新設されたものでございます。
地方交付税につきましては、総額９０億７，５０１万４，０００円でございまして、普通交付税８１億７，５０１万４，０００円につきましては、後ほど７ページの方でご説明を申し上げます。
特別交付税９億円につきましては、合併関係分を減額して計上いたしております。
交通安全対策特別交付金７００万円、分担金及び負担金２億８，７７８万６，０００円で、対前年度１１．９％の減でございますが、その主な要因は公立保育所、私立保育所の保育料の減によるものでございます。
使用料及び手数料は、石見銀山龍源寺間歩入場料等の増によりまして、３億３，４３６万２，０００円、国庫支出金は
石見銀山遺跡拠点施設整備事業及び過年土木災害復旧事業等の増によりまして、１６億６，７２１万４，０００円、県支出金は児童手当、過年耕地災害復旧事業、参議院議員、知事、県議会議員選挙等の増によりまして、１３億２，０８７万７，０００円、財産収入は７，２０２万１，０００円でございます。
寄附金７５０万円は、皆増でございまして、民間団体等が実施する
石見銀山遺跡の維持保全に関する活動を支援するため、行政から独立して運営される基金への寄附金を一旦行政が受け入れるものでございます。
繰入金９億４，２３３万４，０００円でございまして、財政調整基金４億９，０００万円、及び減債基金３億３０９万８，０００円のうち、３億円は繰上償還の財源といたすものでございます。
その他、特定目的基金１億４，８５９万１，０００円でございまして、この内訳は仁摩サンドミュージアムの管理基金２，０００万円、地域福祉基金３，５００万円、病院事業基金４，３５９万１，０００円、義務教育施設整備基金１，０００万円、まちづくり推進基金４，０００万円でございます。
繰越金は見込みで１，０００円の計上でございます。
諸収入４億６，３７７万７，０００円、市債２６億９，１９２万５，０００円につきましては、後ほど８ページでご説明申し上げます。
総額２１４億８，０００万円の歳入でございます。
４ページには、自主財源と依存財源の状況を掲げております。
自主財源、市税、以下、掲げております内容で構成比２７．３％、５８億６，３４７万円でございます。
依存財源は地方譲与税、以下、掲げております内容で、構成比７２．７％、１５６億１，６５３万円でございます。
表の下には構成比の状況を円グラフとして掲げております。
５ページには、市税の状況を掲げております。
市民税１５億６，１４８万１，０００円、対前年度１３．４％の伸びでございます。
このうち、個人につきましては１９．１％増の１２億９，３８９万２，０００円でございまして、税源移譲、定率減税の廃止等の影響による増でございます。
法人につきましては、７．６％減の２億６，７５８万９，０００円を見込んでおります。
固定資産税につきましては、１％増の１７億８，６４５万５，０００円を見込んでおります。
軽自動車税、市たばこ税、鉱産税につきましては、１８年度決算見込み等を見る中で、それぞれ見込んだものでございます。
入湯税につきましては、１８．６％減の６９６万１，０００円でございまして、三瓶簡易保険保養センターの影響額を見込んだものでございます。
都市計画税は、０．３％減の７，３４２万５，０００円、特別土地保有税は皆減でございます。
表の下には、構成比の状況を円グラフとして掲げております。
６ページには、市税適用税率一覧表を掲げておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。
７ページには、普通交付税の算出根拠をお示ししております。
１８年度の交付決定額から１９年度に予想される増減内容を見込みまして、１９年度の当初予算を算出いたしております。
基準財政需要額につきましては、増減額及び増減理由の欄に掲げておりますが、公債費の増、国勢調査によります６５歳以上及び７５歳以上人口の増によります増額要因、また、公営企業等繰出金の減、国勢調査人口の減、表の下に内容を掲げておりますが、児童、生徒、学級数、学校数の減、地方歳出の削減等によります減額要因で、１１６億２，２９１万７，０００円といたしたところでございます。
基準財政収入額につきましては、市税の増、また、所得譲与税の皆減、地方特例交付金、減税補てん債相当額の減によりまして、３３億７，１２５万３，０００円といたしたところでございます。
基準財政需要額から基準財政収入額を減じまして、錯誤額をプラスしたものを交付基準額といたしました。
さらに、調整額１％、留保財源でございますけれども、８，２５７万６，０００円と見込みまして、普通交付税額を８１億７，５０１万４，０００円と計上いたしたものでございます。
８ページには、市債の状況を掲げております。
一般公共事業債、以下、掲げております内容でございますが、一般単独事業債の合併特例事業及び過疎対策事業債で、地域コミュニティ活動推進施設整備事業、仁摩健康公園施設整備事業、情報化推進事業及び
石見銀山遺跡拠点施設整備事業等により、大きな伸びを示しております。
なお、この下には、普通会計でございますが、地方債現在高見込表を掲げております。平成１８年度末現在高見込みが３８０億２，８７５万４，０００円、平成１９年度中起債額が２６億９，１９２万５，０００円、償還額が４３億６，３４３万５，０００円でございまして、平成１９年度末の現在高見込み額は、３６３億５，７２４万４，０００円となるものでございます。
９ページには、歳出の目的別状況を掲げております。
議会費１億９，１０２万５，０００円で、対前年度１４％の減でございまして、議員数の１名減、報酬の減等によるものでございます。
総務費２３億９８２万３，０００円で、６．１％の減でございまして、情報化推進事業、参議院議員、島根県知事、県議会議員選挙など、増額要因もございますが、１８年度で行いましたまちづくり推進基金新規積み立てが皆減となったことによるものでございます。
民生費４８億４，４０３万９，０００円で、４．６％の増でございまして、後期高齢者医療制度に伴います負担金及び準備事業、児童手当、また、久利、長久保育園管理料の皆増等によるものでございます。
農林水産業費１１億６，１３５万６，０００円で７％の減でございます。畜産経営活性化事業、港整備交付金事業等の減によるものでございます。
商工費３億８，９６１万４，０００円で２１．２％の増でございまして、
産業振興プロジェクト推進事業、観光総合案内所等建設事業等の増によるものでございます。
土木費１９億８，１７８万８，０００円で６％の増でございまして、道路台帳統合整備事業、過疎対策道路整備事業等の増によるものでございます。
教育費２４億９，３２７万８，０００円で、３５．９％の増でございまして、
石見銀山遺跡拠点施設整備事業等の増によるものでございます。
公債費５０億８２９万円で２２％の増でございまして、長期債繰上償還の増によるものでございます。
表の下には、構成比の状況を円グラフとして掲げております。
１０ページには、歳出の性質別経費の状況を掲げております。義務的経費１１８億９，７６５万１，０００円で、対前年度６．８％の増でございますが、人件費につきましては、議員報酬手当、職員人件費等の減によりまして、７．４％の減でございます。
投資的経費３６億１，３５１万７，０００円で、７１．１％の増でございまして、普通建設事業費、災害復旧事業費とも大幅な増となったものでございます。
表の下には、構成比の状況を円グラフとして掲げております。
１１ページには、指定管理関係予算一覧表を掲げております。１９年度から新たに管理料を伴います指定管理になりますものは、上から５番目からでございますけれども、大田市久利保育園、大田市長久保育園及び大田市葬斎場でございまして、大田市勤労青少年ホーム及び大田市中央集会所、また、やきものの里につきましては、１９年度から指定管理者が変更となるものでございます。
１２ページから１７ページには、主要事業を掲げております。主なものにつきまして、ご説明申し上げます。
まず、大きな１番目、「地域資源のネットワークによる活発な産業づくり」ということで、「誇れる」
大田ブランドづくりの推進ということで掲げてございます。
新規事業といたしておりますけれども、
産業振興プロジェクト推進事業（事業統合）といたしております。
これにつきましては、大田市産業ビジョンの実現に向けた事業の経費でございますが、上の６つ、産学官連携推進事業、メイド・
イン大田創出支援事業からパンフレット作成事業につきましては、平成１８年度それぞれの事業といたしまして、展開いたしたものでございますが、１９年度から新たに
大田ブランド認証・支援事業、市場開拓コーディネーター活動支援事業、産業読本製作事業、３つの新しい事業を加えまして、この
産業振興プロジェクト推進事業としたものでございます。３，２８５万２，０００円でお願いするものでございます。
続きまして、その下の悠々おおだ商い支援事業でございますが、これまでの地域商業の中核を担ってきた中心市街地及び商業全般の活性化を図るということで、市街地補助、まちづくり情報発信事業に、新たに中心市街地活性化研究会事業、スローライフビジネス表彰制度等を加えまして、１００万円の事業でお願いするものでございます。
続きまして、地域一体での「もてなし」の充実の産業の振興でございますが、観光協会補助、大田市観光協会の運営助成でございますが、２，１５０万円。
次に、石見銀山観光客対策事業、
石見銀山遺跡における観光客のピーク時の交通対策経費でございまして、交通誘導員の配置、事前に新聞、テレビ、ラジオ等に事前情報の提供を行うものでございまして、１，２１０万円。
観光総合案内所等建設事業、石見銀山へ観光総合案内所を建設するものでございまして、２，５２０万円。
次、大きく４番目でございますが、地域や環境にやさしく未来へ「つなげる」産業の推進ということで、島根県林業公社受託造林事業、下刈り、除伐、間伐等を実施するものでございまして、６，７２７万円の計上でございます。
続きまして、１３ページでございます。上から２つでございますが、港整備交付金事業、鳥井漁港を道路１０８メートル、護岸を８メートルの改良を行うものでございまして、１億２，０００万円でございます。
その３つ下でございますが、農地・水・農村環境保全向上活動支援事業で、農業生産基盤の保全を農業者を中心に、地域住民と共同活動により実施することに対する支援でございます。
予定では、１９年から２３年度の５年間の予定ではございますが、７０３万１，０００円でございます。
続きまして、戦略的な企業誘致活動と推進と「攻める」体制の強化でございまして、企業誘致対策事業２５０万円の計上でございます。
また、
産業振興プロジェクト推進事業につきましては、それぞれ重なる部分がございますので、再掲として掲げてございます。
次世代を「担う」人材育成の推進ということで、若い農業者等就農促進対策事業で３６０万円の計上でございます。
続きまして、「だれもが住みよく、安心・やすらぎを感じる生活づくり」ということで、子どもを健やかに産み育てることができる環境づくり、上から５番目でございますが、第３子以降保育料軽減事業、１８年度に引き続きまして、実施いたします。１，８２０万７，０００円。
その２つ下でございますが、放課後児童対策事業でございます。
これにつきましては、１８年度大田と仁摩が実施いたしておりましたけれども、１９年度、大田にまた１つ追加といいますか、新規で設けまして、あと、久手に新規で行うということで１，８５１万７，０００円の計上でございます。
その下、大田市立久利保育園、大田市立長久保育園、それぞれ指定管理に伴います予算額を計上いたしたものでございます。
その一番下でございますが、歳入となっております保育料軽減措置でございます。
これにつきましては、７階層から１４階層にいたしまして、より細かな保育料、徴収基準とすることで、保育料の軽減を図るものでございまして、歳入といたしまして、２，３８６万２，０００円の減額となる見込みでございます。
続きまして、生涯を通じた健康づくりの推進と地域医療の充実・確保でございます。
予防接種事業でございます。５，７７０万円の計上でございます。
続きまして、１４ページでございます。
上から２つ目と３つ目でございますが、
後期高齢者医療広域連合負担金、これは
後期高齢者医療広域連合への負担金でございまして、２，２６５万９，０００円と、後期高齢者医療制度創設準備基金でございます。これは、後期高齢者医療制度創設に伴います市総合行政情報システムの開発経費でございまして、３，０６３万９，０００円の計上でございます。
続きまして、だれもが支え合い安心して暮らせる社会の実現ということで、上から３つ目でございますが、障害者相談支援事業（事業名変更）といたしましております。１８年度は、障害者生活支援事業という事業名でございましたが、障害者相談支援事業と改めたものでございます。２，０４３万８，０００円の計上でございます。
続きまして、介護給付・訓練等給付事業でございまして、４億９，７６１万７，０００円の計上でございます。
障害者自立支援法による介護給付・訓練等給付の事業でございます。
その下でございます。新となっておりますが、新規事業となっておりますけれども、
障害者計画策定経費７５万円でございます。障害者基本法にもとづきまして、障害者福祉全般にわたる基本方針としての計画を策定するものでございます。
続きまして、人権を尊重するまちづくりの推進ということで、人権啓発推進事業１８０万円の計上でございます。
大きな３番目、「県央の中核都市にふさわしい快適な基盤づくり」ということで、地籍調査事業６，７８７万６，０００円の計上、朝山、波根、久手地区におきまして、地籍調査を実施するものでございます。
快適な都市環境の形成ということで、大田市民公園整備事業と３つ目の街路事業・栄町高禅寺線（まちづくり交付金事業）として実施するものでございますが、それぞれ事業の概要に掲げてございます内容によりまして、５，０００万円、１億６，５００万円の計上でございます。
次、仁摩健康公園施設整備事業でございます。
駐輪場の整備並びにローラー滑り台の改修等を行うものでございまして、２，５００万円の計上でございます。
続きまして、１５ページでございます。
過疎対策道路整備事業３億９００万円、稲用線ほか５路線の改良を行うものでございます。
続きまして、３つ下でございますが、辺地対策道路整備事業３，０００万円、下才坂線の道路改良を引き続き、実施するものでございます。
橋梁耐震化対策事業２，９００万円、大田町の山崎橋の耐震化工事を実施するものでございます。
道路台帳統合整備事業でございます。これにつきましては、市道台帳の旧１市２町の統合に伴います経費でございまして、平成１９年度、２０年度の２カ年で実施の予定をするものでございます。３，３８０万円でございます。
続きまして、暮しを支える生活交通の確保ということで、地方バス路線確保対策事業３，８５５万円でございます。
生活の質を高める情報通信網の整備・活用ということで、３つ目に掲げてございますが、情報化推進事業、自営光ファイバー敷設によります光幹線網を整備し、市内における情報通信格差の是正を図るものでございまして、２億８，０００万円の計上でございます。
これにつきましては、１９年度、２０年度の２カ年を予定しておるものでございます。
続きまして、安全な生活の確保ということで６番目にございますが、用悪水路整備事業３，０００万円、あと、その下、３つでございますけれども、過年耕地災害復旧事業１億９，５００万円、過年土木災害復旧事業２億５，０５０万円でございます。
その下、消防自動車購入事業でございます。
１８年度におきましては、救急自動車を購入いたしましたけれども、１９年度におきましては、大田消防署ＣＤ－１消防ポンプ自動車の更新を行うものでございまして、２，５８２万８，０００円でございます。
４番目、「石見銀山をはじめとする歴史文化をいかした創造的な人づくり」でございます。
石見銀山協働推進事業でございます。
事業名変更となっておりますけれども、１８年度につきましては、銀の道振興構想推進事業でございましたけれども、石見銀山協働推進事業と事業名を改めたものでございまして、１，１４０万円でございます。
その２つ下、重要伝統的建造物群保存地区整備事業でございまして、６，２２８万１，０００円の計上でございます。
１６ページでございます。
街なみ環境整備事業２億円でございます。
旧銀山街道の無電柱化等を実施するものでございます。１８年度に引き続き、実施するものでございます。
石見銀山遺跡拠点施設整備事業でございます。８億８，４６９万５，０００円の計上でございます。これにつきましては、前年度ゼロとなっておりますが、１８年度の６月補正におきまして、３億７，７１０万円の補正でお願いしたものでございます。
続きまして、新規事業といたしまして、５つ掲げてございますが、
世界遺産登録記念事業を５５０万円、石見銀山協働基金事業１，５００万円、歳入の方で若干ご説明申し上げましたけれども、事業の概要に掲げてある内容によります１，５００万円でございます。
続きまして、
石見銀山遺跡拠点施設等管理運営費でございます。これにつきましては、１９年度中にガイダンス棟がオープンいたしますので、それの管理運営費１，４４１万６，０００円の計上でございます。
続きまして、
石見銀山遺跡史跡公有化事業でございます。６００万円でございます。史跡の管理、整備に必要な箇所につきまして、年次的に土地の買い上げを実施するものでございます。
国指定文化財保存修理事業でございまして、８００万円。羅漢寺の五百羅漢の保存修理事業の補助でございます。
続きまして、豊かな心を育む学校教育の推進でございまして、これにつきましては、英語指導外国青年招致事業でございまして、２，０００万円、これにつきましては、１８年度に引き続きまして、１９年度中学校３名、小学校１名の計４名を配置するものでございます。
続きまして、３つ下でございますけれども、学校再編計画に係る検討経費でございまして、これを６０万円。
下２つ、新規事業でございますが、学力向上に係る検討経費でございまして、学力向上検討委員会（仮称）ではございますけれども、設置いたしまして、学力調査の分析等を行うなど、学ぶ意欲の向上や指導法の改善などに向けた支援を実施するものでございまして、２８万４，０００円でございます。
続きまして、学校給食センター整備事業でございます。ＰＦＩ手法による整備事業の実現可能性を調査するものでございまして、１５８万円の計上でございます。
いつでも学べる生涯学習社会の実現ということで、図書館の蔵書整備事業につきましては、引き続き、行うものでございまして、５００万円の計上でございます。
生涯にわたるスポーツライフの実現につきましては、新規事業といたしまして、大田陸上競技場の改修事業でございます。二中のところにありますグラウンドでございますけれども、４種公認競技場として継続するために、競技場の改修及び競技用機器を整備するものでございまして、４５０万円の計上でございます。
地域特性を活かした地域間交流の推進ということで、山村留学推進事業４，３００万円の計上でございます。
その３つ下でございますが、新規といたしまして、「大田廣域市」の姉妹都市縁組締結２０周年記念事業ということで、記念式典等を実施するための経費といたしまして、３５０万円を計上いたしたものでございます。
○議長（有光孝次） ここで、暫時休憩いたします。
午前１０時１８分 休憩
午前１０時４７分 再開
○議長（有光孝次） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
提案理由の説明をお願いいたします。
船木財政課長。
［財政課長 船木三紀夫 登壇］
○財政課長（船木三紀夫） それでは、休憩前に引き続きまして、ご説明申し上げます。
１６ページでございます。
５番目、「自然との共生や循環型社会を目指す生活環境づくり」ということで、大田市景観づくり事業２９７万２，０００円でございます。大田市の景観保全を図るための景観の計画を策定するものでございます。
１７ページでございます。
廃棄物等の処理と再資源化の促進による循環型社会の構築ということで、上から３番目でございますが、ごみの減量化等推進事業でございます。３，４００万円の計上でございます。
その３つ下になりますけれども、出雲エネルギーセンター可燃ごみ処理負担金１億１，２８８万４，０００円。
その２つ下でございますけれども、新規事業でございます。新不燃物処理場整備調査事業でございます。新不燃物処理場前処理施設及び最終処分場の用地選定調査を実施するものでございまして、５００万円の計上でございます。
その下、新エネルギービジョン策定事業でございます。太陽エネルギーなどの環境負荷の少ないエネルギーの導入を促進するための策定でございまして、８６３万６，０００円でございます。
飲料水の安定的な確保と供給ということで、水道事業会計に対します一般会計からの補助金でございまして、水道事業会計補助金１億８，７２６万７，０００円でございます。
大きな６番目、「参画と協働によるまちづくり」でございまして、３つ目でございますが、協働によるまちづくり推進事業でございます。５５０万円の計上でございます。
その２つ下、新規事業でございますけれども、市民提案型協働モデル事業でございまして、市民活動団体が提案する公共サービスに対し、事業委託を行い、協働推進と新たな公共サービスの担い手を育成するものでございまして、１１０万円の計上でございます。
地域サポート体制の充実ということで、地域コミュニティ活動推進施設整備事業でございます。温泉津町小浜地区におけますコミュニティ活動の拠点となります活動推進施設の整備を行うものでございまして、２，８５０万円でございます。
効率的な行財政運営と改革の推進ということで、２つ目でございますが、実質公債費比率の適正な管理を行うために長期債の繰上償還を行うものでございまして、８億１，９００万３，０００円の計上でございます。
１８ページでございます。
１８ページには、市民一人当たりの予算の状況を掲げてございます。歳出予算の款ごとの予算額を上に示しております国勢調査人口で割ったものを掲げております。
また、市民一人当たりの収入の状況、市民一人当たりの貯金、基金の残高でございます。市民一人当たりの借金、市債残高でございますが、それぞれ掲げてございますので、ご覧おきいただきたいと思います。
１９ページには、主な財政指標を掲げております。
表の真ん中からではございますが、基金の状況を表として掲げてございますので、ご覧おきいただきたいと思います。
２０ページからは特別会計を掲げております。
国民健康保険事業特別会計でございますが、対前年度１１．７％増の４７億１，４００万円でございます。一人当たりの保険料は１８年度当初予算と同額でございます。
２１ページでは、国民健康保険診療所事業特別会計でございますが、対前年度２．２％減の２億３，４７０万円でございます。
２２ページでございます。
老人保健医療事業特別会計でございますが、対前年度７．７％減の５４億３，５５０万円でございます。
２３ページ、介護保険事業特別会計でございますが、対前年度０．４％増の４１億７，５００万円でございます。
２４ページでございます。
住宅新築資金等貸付事業特別会計でございますが、対前年度３３．３％減の４６０万円の計上でございます。
２５ページには、生活排水処理事業特別会計でございますが、対前年度２．８％減の５，２３０万円でございます。
歳入の内訳のところをご覧いただきますと、分担金及び負担金が４９３万円の減額となっております。これにつきましては、１９年度から負担金につきまして、分割納付ができることとなったための影響でございます。
２６ページでございます。
簡易給水施設事業特別会計でございますが、対前年度４．３％増の２億４，４００万円でございます。
施設といたしましては、１７施設ございますが、旧大田で１４カ所、旧温泉津町で２カ所、旧仁摩町で１カ所、計１７カ所でございます。
農業集落排水事業特別会計、２７ページでございますが、対前年度５％減の７，７３０万円でございます。接続率につきましては、１７年度末の状況ではございますが、波根西地区が８３．６％、温泉津町の元井田地区が７７．１％でございます。
２８ページの土地取得事業特別会計でございますが、対前年度４４．３％減の１，１１９万５，０００円でございます。これにつきましては、１９年度をもちまして終了となるものでございます。
２９ページ、大田市駅
周辺土地区画整理事業特別会計でございますが、対前年度５．１％増の１億１，６２３万１，０００円でございます。
３０ページの下水道事業特別会計でございますが、対前年度１３．３％増の２１億６，８００万円でございます。１９年度には、仁摩処理区におきまして、通水式を予定いたしております。
以上の内容によりまして、予算書の３ページをお開きいただきたいと思います。
議案第８４号、平成１９年度大田市の一般会計の予算は、次に定めるところによるものでございまして、歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ２１４億８，０００万円と定めるものでございます。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるものでございます。
継続費、第２条、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１２条第１項の規定による継続費の経費の総額及び年割額は、「第２表 継続費」によるものでございます。
債務負担行為、第３条でございますが、地方自治法第２１４条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は「第３表 債務負担行為」によるものでございます。
第４条、地方債でございますが、地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は「第４表 地方債」によるものでございます。
一時借入金、第５条でございますが、地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、３０億円と定めるものでございます。
歳出予算の流用でございます。第６条。地方自治法第２２０条第２項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めるものでございまして、（１）各項に計上した給料、職員手当等及び共済費（賃金に係る共済費を除く）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用でございます。
４ページでございます。
第１表、歳入歳出予算でございます。
歳入でございます。市税３７億５，５６８万９，０００円。
市民税１５億６，１４８万１，０００円。
固定資産税１７億８，６４５万５，０００円。
軽自動車税１億３２４万６，０００円。
市たばこ税２億２，３８０万７，０００円。
鉱産税３１万４，０００円。
入湯税６９６万１，０００円。
都市計画税７，３４２万５，０００円でございます。
特別土地保有税につきましては、廃項でございます。
地方譲与税３億２，５００万円。
自動車重量譲与税２億４，０００万円。
地方道路譲与税８，５００万円。
所得譲与税につきましては、廃項でございます。
利子割交付金１，３５０万円。
配当割交付金６００万円。
株式等譲渡所得割交付金５００万円。
地方消費税交付金３億８，０００万円。
自動車取得税交付金９，０００万円。
地方特例交付金３，５００万円。
地方特例交付金でございまして、１，６５０万円。
特別交付金１，８５０万円。
地方交付税９０億７，５０１万４，０００円。
交通安全対策特別交付金７００万円。
分担金及び負担金、負担金でございますが、２億８，７７８万６，０００円。
使用料及び手数料３億３，４３６万２，０００円。
使用料１億９，６７１万６，０００円。
手数料１億３，７６４万６，０００円。
国庫支出金１６億６，７２１万４，０００円。
国庫負担金１０億２，２３４万４，０００円。
国庫補助金６億３，５６５万９，０００円。
委託金９２１万１，０００円でございます。
県支出金１３億２，０８７万７，０００円。
県負担金４億５，６４３万８，０００円。
県補助金７億３，５４４万６，０００円。
委託金１億２，８９９万３，０００円。
財産収入でございます。７，２０２万１，０００円。
財産運用収入６，０２３万円。
財産売払収入１，１７９万１，０００円。
寄附金７５０万円。
繰入金９億４，２３３万４，０００円。
特別会計繰入金６４万５，０００円。
基金繰入金９億４，１６８万９，０００円。
繰越金１，０００円。
諸収入４億６，３７７万７，０００円。
６ページでございます。
延滞金加算金及び過料１５０万円。
市預金利子１，０００円。
貸付金元利収入２億１，１１０万６，０００円。
受託事業収入６，７９４万５，０００円。
雑入１億８，３２２万５，０００円。
市債２６億９，１９２万５，０００円でございまして、歳入合計２１４億８，０００万円でございます。
７ページ、歳出でございます。
議会費１億９，１０２万５，０００円。
総務費２３億９８２万３，０００円。
総務管理費１８億５，９７１万５，０００円。
徴税費２億５０５万５，０００円。
戸籍住民基本台帳費１億１１９万３，０００円。
選挙費６，６４６万８，０００円。
統計調査費１，５８６万５，０００円。
監査委員費１，９４１万７，０００円。
サンドミュージアム運営費４，２１１万円。
民生費でございます。４８億４，４０３万９，０００円。
社会福祉費２８億３，９０９万６，０００円。
児童福祉費１５億７，８７１万５，０００円。
生活保護費４億２，６２２万５，０００円。
災害救助費３，０００円。
衛生費でございます。１６億４，１１２万５，０００円。
保健衛生費６億２，５５７万円。
清掃費６億６，３５１万８，０００円。
病院費３億５，２０３万７，０００円。
労働費でございます。労働諸費６，９０６万８，０００円。
農林水産業費でございます。１１億６，１３５万６，０００円。
農業費８億２，３３６万７，０００円。
林業費１億７，３０６万８，０００円。
水産業費１億６，４９２万１，０００円。
商工費でございます。商工費３億８，９６１万４，０００円でございます。
８ページでございます。
土木費でございます。１９億８，１７８万８，０００円。
土木管理費１億３，８９５万７，０００円。
道路橋梁費８億２，４４０万６，０００円。
河川海岸費５，０４３万６，０００円。
港湾費４７１万７，０００円。
都市計画費９億１，６４１万円。
住宅費４，６８６万２，０００円でございます。
消防費でございます。７億５，３３６万２，０００円でございます。
教育費でございます。２４億９，３２７万８，０００円。
教育総務費２億４，１８２万円。
小学校費３億７６３万１，０００円。
中学校費１億５，９３４万円。
幼稚園費８，６７１万７，０００円。
社会教育費１３億３，９７６万９，０００円。
保健体育費３億５，８００万１，０００円。
災害復旧費でございます。４億４，５５０万円。
農林水産施設災害復旧費１億９，５００万円。
公共土木施設災害復旧費２億５，０５０万円。
公債費でございます。５０億８２９万円でございます。
諸支出金でございます。１億８，８２６万７，０００円。
普通財産取得費１００万円。
公営企業高料金対策費１億８，７２６万７，０００円でございます。
予備費３４６万５，０００円でございまして、歳出合計２１４億８，０００万円でございます。
９ページでございます。
継続費でございます。
総務費、総務管理費でございまして、事業名、情報化推進事業でございます。総額６億円でございまして、平成１９年度年割額２億８，０００万円、平成２０年度３億２，０００万円でございます。
内容といたしまして、自営光ファイバー敷設による市内幹線網を整備し、地域公共ネットワークを再構築することにより、市内における情報通信格差の是正を図るものでございます。
なお、財源は過疎債の予定でございます。
続きまして、１０ページでございます。
債務負担行為でございます。大田市農業信用基金協会債務保証強化事業融資損失補償でございまして、期間、借り入れた日から最終償還期限まででございます。
限度額、平成１９年度大田市農業信用基金協会債務保証強化事業として、石見銀山農業協同組合が島根県農業信用基金協会（以下、「基金協会」という。）の保証により、認定農業者に対し融資したものについて、約定日到来後、なお、元金及び利子の全部または一部が償還されず、基金協会がこれを代位弁済したことにおいて、補償額の３割部分の３０分の６を限度として、損失補償するものでございます。
内容といたしましては、島根県農業信用基金協会が無担保、無保証人で債務保証し、代位弁済行ったものについて、大田市が損失補償を行うことにより、認定農業者への資金融通の円滑化を図るものでございます。
１１ページでございます。
地方債でございます。
起債の目的でございます。地域コミュニティ活動推進施設整備事業でございます。
限度額１，４３０万円。起債の方法でございます。証書借入または証券発行でございます。利率、年５．０％以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率でございます。償還の方法は、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により、据置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰り上げ償還または、借り換えすることができるものでございます。
以下、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、同じでございます。
情報化推進事業２億８，０００万円。
波根連絡所進入路拡張事業１，７５０万円。
若い農業者等就農促進対策事業１８０万円。
池ノ原地区基盤整備促進事業７７０万円。
県営土地改良事業１億１，２９０万円。
造林事業３，７００万円。
港整備交付金事業６，０００万円。
新規自営漁業者定着支援事業１１２万５，０００円。
辺地対策道路整備事業３，０００万円。
過疎対策道路整備事業３億９００万円。
道路災害防除事業１，１３０万円。
一般道路整備事業１億１，０２０万円。
橋梁耐震化対策事業２，６１０万円でございます。
１２ページでございます。
県道改良事業５，０６０万円。
用悪水路整備事業２，３７０万円。
まちづくり交付金事業１億５，９８０万円。
街なみ環境整備事業１億円。
石見銀山公園整備事業３，９００万円。
高禅寺公園整備事業１，０９０万円。
駅北公園整備事業７６０万円。
仁摩健康公園施設整備事業２，３７０万円。
消防自動車購入事業２，５００万円。
防火水槽整備事業７４０万円。
消火栓整備事業１１０万円。
消防格納庫整備事業６２０万円。
消防輸送車購入事業６２０万円。
小型動力ポンプ購入事業２１０万円でございます。
１３ページでございます。
石見銀山遺跡総合整備活用事業７２０万円。
石見銀山遺跡拠点施設整備事業６億１，１６０万円。
過年耕地災害復旧事業１，５４０万円。
過年土木災害復旧事業７，５００万円。
臨時財政対策債５億５０万円でございまして、合計２６億９，１９２万５，０００円でございます。
続きまして、１６１ページをお開きいただきたいと思います。
議案第８５号でございます。
平成１９年度大田市の国民健康保険事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございまして、歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４７億１，４００万円と定めるものでございます。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるものでございます。
歳出予算の流用でございます。
第２条、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２２０条第２項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めるものでございまして、（１）保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内での、これらの経費の各項の間の流用でございます。
１６２ページでございます。
歳入歳出予算でございます。
歳入、国民健康保険料でございます。１２億３，５９４万円。
国民健康保険税、２７７万５，０００円。
使用料及び手数料、手数料でございます。４５万円。
国庫支出金１３億６，３８９万４，０００円。
国庫負担金９億４，５４９万３，０００円。
国庫補助金４億１，８４０万１，０００円でございます。
療養給付費交付金９億６，９８８万２，０００円でございます。
県支出金でございます。１億６，２３７万８，０００円。
県負担金１，８２５万円。
県補助金１億４，４１２万８，０００円でございます。
共同事業交付金５億７，８２１万２，０００円でございます。
財産収入、財産運用収入でございまして、１９２万４，０００円でございます。
繰入金、一般会計繰入金でございます。３億９，６０３万７，０００円でございます。
繰越金１，０００円でございます。
諸収入２５０万７，０００円でございまして、延滞金加算金及び過料が５０万５，０００円。
雑入で２００万２，０００円でございます。
歳入合計４７億１，４００万円でございます。
１６３ページ、歳出でございます。
総務費９，１０９万６，０００円。
総務管理費８，３０８万７，０００円。
徴収費７５２万９，０００円。
運営協議会費４８万円でございます。
保険給付費３１億４，６９９万７，０００円。
療養諸費２７億７，５１１万４，０００円。
高額療養費３億４，７８６万３，０００円。
移送費２万円。
葬祭諸費１，３５０万円。
出産育児諸費１，０５０万円。
老人保健拠出金でございまして、６億４，１８４万４，０００円。
介護納付金２億２，１９９万６，０００円。
共同事業拠出金５億７，８５３万５，０００円。
保健事業費２，３５０万７，０００円。
基金積立金１９２万４，０００円。
諸支出金、償還金及び還付加算金でございまして、２３０万円。
予備費５８０万１，０００円でございまして、歳出合計４７億１，４００万円でございます。
続きまして、１９９ページをお開きいただきたいと思います。
議案第８６号でございます。
平成１９年度大田市の国民健康保険診療所事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございまして、歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億３，４７０万円と定めるものでございます。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるものでございます。
地方債、第２条、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表 地方債」によるものでございまして、２００ページでございます。
歳入歳出予算でございます。
歳入、診療収入でございます。１億６，３６９万４，０００円。
外来収入１億５，８４０万円。
その他の診療報酬収入５２９万４，０００円。
使用料及び手数料でございます。１１１万円。使用料３万６，０００円、手数料１０７万４，０００円。
財産収入、財産運用収入でございまして、１８万３，０００円。
繰入金６，４３０万６，０００円。
一般会計繰入金３，９２４万６，０００円。
基金繰入金２，５０６万円。
繰越金１，０００円でございます。
諸収入、雑入でございまして、６，０００円。
市債５４０万円でございまして、歳入合計２億３，４７０万円でございます。
２０１ページ、歳出でございます。
総務費、総務管理費でございまして、５，９４４万７，０００円。
医業費１億１，３７３万円。
施設整備費５５０万円。
基金積立金１８万３，０００円。
公債費５，５４７万５，０００円。
予備費３６万５，０００円。
歳出合計２億３，４７０万円でございます。
２０２ページでございます。地方債でございます。
起債の目的、医療備品等整備事業でございまして、限度額５４０万円。起債の方法は証書借り入れ、または証券発行でございまして、利率は年５％以内。ただし、利率見直し方式で、借り入れる資金について利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率とするものでございます。
償還の方法につきましては、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還年限を短縮し、若しくは繰上償還または借り換えすることができるものでございます。
続きまして、２２５ページをお開きいただきたいと思います。
議案第８７号、平成１９年度大田市の老人保健医療事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございまして、歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ５４億３，５５０万円と定めるものでございます。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるものでございまして、２２６ページでございます。
歳入歳出予算でございます。
歳入、支払基金交付金２８億２，１８９万７，０００円。
国庫支出金１７億３，０８０万円。
国庫負担金１７億２，９２７万２，０００円。
国庫補助金１５２万８，０００円でございます。
県支出金、県負担金でございまして、４億３，２３１万８，０００円。
繰入金、一般会計の繰入金でございまして、４億４，７４６万４，０００円。
繰越金１，０００円。
諸収入、雑入でございまして、３０２万円でございまして、歳入合計５４億３，５５０万円でございます。
２２７ページ、歳出でございます。
総務費、総務管理費でございまして、１，５６４万３，０００円。
医療諸費５４億１，８９２万７，０００円。
諸支出金、償還金でございまして、１，０００円。
予備費９２万９，０００円でございまして、歳出合計５４億３，５５０万円でございます。
続きまして、２４５ページをお開きいただきたいと思います。
議案第８８号、平成１９年度大田市の介護保険事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございまして、歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４１億７，５００万円と定めるものでございます。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるものでございます。
歳出予算の流用でございまして、第２条、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２２０条第２項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めるものでございまして、（１）保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用でございます。
２４６ページでございます。
歳入歳出予算、歳入でございます。
保険料、介護保険料でございまして、６億３，５４１万７，０００円。
使用料及び手数料、手数料でございまして、１２万円。
国庫支出金１０億４，６６１万７，０００円。
国庫負担金６億８，２８３万４，０００円。
国庫補助金３億６，３７８万３，０００円。
支払基金交付金でございまして、１２億１，２８１万９，０００円。
県支出金５億９，８０４万１，０００円。
県負担金５億８，２３３万２，０００円。
県補助金１，５７０万９，０００円でございます。
財産収入、財産運用収入でございまして、４４万３，０００円。
繰入金、一般会計繰入金６億４，１６０万１，０００円。
繰越金１，０００円でございます。
諸収入３，９９４万１，０００円。
延滞金、加算金及び過料でございまして、１，０００円。
雑入３，９９４万円でございまして、歳入合計４１億７，５００万円でございます。
２４７ページ、歳出でございます。
総務費１億４，８１０万６，０００円。
総務管理費９，９６２万２，０００円。
徴収費４４１万５，０００円。
介護認定審査会費４，３０９万２，０００円。
趣旨普及費５６万１，０００円。
運営委員会費４１万６，０００円。
保険給付費３８億９，３５９万８，０００円。
介護サービス等諸費３３億９，１４０万５，０００円。
介護予防サービス等諸費２億３，２５０万６，０００円。
その他諸費６３９万９，０００円。
高額介護サービス等費６，９１６万８，０００円。
特定入所者介護サービス費１億９，４１２万円。
支援サービス等諸費は、廃項でございます。
財政安定化基金拠出金４１万９，０００円。
地域支援事業費１億９５０万１，０００円。
介護予防事業費２，０５８万６，０００円。
包括的支援事業・任意事業費８，８９１万５，０００円でございます。
基金積立金２，１６６万９，０００円。
諸支出金、償還金及び還付加算金４０万円。
予備費１３０万７，０００円でございまして、歳入合計４１億７，５００万円でございます。
２８７ページをお開きいただきたいと思います。
議案第８９号、平成１９年度大田市の住宅新築資金等貸付事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございまして、歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４６０万円と定めるものでございます。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるものでございまして、２８８ページでございます。
歳入歳出予算、歳入でございます。
県支出金、県補助金でございます。１６万５，０００円。
繰入金、一般会計繰入金で５０万１，０００円。
諸収入、貸付金元利収入でございまして、３９３万４，０００円。
歳入合計４６０万円でございます。
２８９ページ、歳出でございます。
住宅新築資金等貸付事業費２７万円。
公債費３６６万３，０００円。
諸支出金、繰出金でございます。６４万５，０００円。
予備費２万２，０００円。
歳出合計４６０万円でございます。
続きまして、３０５ページでございます。
議案第９０号、平成１９年度大田市の生活排水処理事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございまして、歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ５，２３０万円と定めるものでございます。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるものでございます。
地方債、第２条、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表 地方債」によるものでございまして、３０６ページでございます。
歳入歳出予算、歳入でございます。
分担金及び負担金、分担金でございます。２７０万円。
使用料及び手数料、使用料でございます６３０万３，０００円。
国庫支出金、国庫補助金でございまして、９９９万１，０００円。
財産収入、財産運用収入でございまして、２万９，０００円。
繰入金、一般会計繰入金でございまして、８２９万７，０００円。
諸収入、雑入でございまして、１１８万円。
市債２，３８０万円でございまして、歳入合計５，２３０万円でございます。
３０７ページ、歳出でございます。
生活排水処理事業費４，８１３万円。
総務管理費２６万円。
施設管理費９８７万円。
施設建設費３，８００万円。
基金積立金２万９，０００円。
公債費４０６万５，０００円。
予備費７万６，０００円でございまして、歳出合計５，２３０万円でございます。
３０８ページ、地方債でございます。
起債の目的、特定地域生活排水処理事業、限度額２，３８０万円でございまして、起債の方法、証書借入、または証券発行でございます。利率年５％以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率でございます。
償還の方法につきましては、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により、据置期間及び償還年限を短縮し、若しくは繰上償還または、借り換えすることができるものとするものでございます。
続きまして、３２５ページでございます。
議案第９１号、平成１９年度大田市
簡易給水施設事業特別会計予算でございます。
平成１９年度大田市の簡易給水施設事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございまして、歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億４，４００万円と定めるものでございます。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるものでございまして、３２６ページでございます。
歳入歳出予算、歳入でございます。
使用料及び手数料１億２，２５３万３，０００円。
使用料１億２，２１６万１，０００円。
手数料３７万２，０００円。
分担金及び負担金、分担金でございまして、４万２，０００円。
財産収入、財産運用収入でございまして、６万１，０００円。
繰入金、９，０６８万１，０００円、一般会計繰入金８，５８４万１，０００円、基金繰入金４８４万円でございます。
諸収入、雑入でございまして、３，０６８万３，０００円でございまして、市債は廃項でございます。
歳入合計２億４，４００万円でございます。
３２７ページ、歳出でございます。
簡易給水施設費１億５，８１３万４，０００円。
基金積立金６万１，０００円。
公債費８，５２６万４，０００円。
予備費５４万１，０００円。
歳出合計２億４，４００万円でございます。
続きまして、３５１ページでございます。
議案第９２号、平成１９年度大田市の農業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございまして、歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ７，７３０万円と定めるものでございます。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるものでございまして、３５２ページでございます。
歳入歳出予算、歳入でございます。
使用料及び手数料、使用料でございます。７９８万７，０００円。
繰入金、一般会計繰入金でございまして、６，９３１万３，０００円。
諸収入、廃項でございます。
歳入合計７，７３０万円でございます。
３５３ページ、歳出でございます。
農業集落排水事業費１，９９４万円。
公債費５，７２４万６，０００円。
予備費１１万４，０００円でございまして、歳出合計７，７３０万円でございます。
続きまして、３７１ページをお開きいただきたいと思います。
議案第９３号、平成１９年度大田市の土地取得事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございまして、歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１，１１９万５，０００円と定めるものでございます。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるものでございまして、３７２ページでございます。
歳入でございます。
財産収入、財産売払収入でございます。３００万円。
繰入金、一般会計繰入金でございまして、８１９万５，０００円。
歳入合計１，１１９万５，０００円でございます。
３７３ページ、歳出でございます。
公債費１，１１９万５，０００円。
歳出合計、１，１１９万５，０００円でございます。
続きまして、３８７ページをお開きいただきたいと思います。
議案第９４号でございます。平成１９年度大田市の大田市駅
周辺土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございまして、歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億１，６２３万１，０００円と定めるものでございます。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるものでございまして、３８８ページでございます。
歳入、繰入金、一般会計繰入金でございまして、１億１，６２３万１，０００円、歳入合計、１億１，６２３万１，０００円でございます。
３８９ページ、歳出でございます。
公債費１億１，６２３万１，０００円、歳出合計１億１，６２３万１，０００円でございます。
４０３ページをお開きいただきたいと思います。
議案第９５号でございます。
平成１９年度大田市の下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございまして、歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２１億６，８００万円と定めるものでございます。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるものでございます。
地方債、第２条、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表 地方債」によるものでございまして、４０４ページをお開きいただきたいと思います。
歳入でございます。
分担金及び負担金、負担金でございます。４，３６５万円。
使用料及び手数料２３９万６，０００円、使用料２２９万６，０００円、手数料１０万円。
国庫支出金、国庫補助金でございまして、９億９，８２０万円。
繰入金、一般会計繰入金でございまして、７，９２６万８，０００円。
諸収入、雑入でございまして、３，４５８万６，０００円。
市債１０億９９０万円でございまして、歳入合計２１億６，８００万円でございます。
４０５ページ、歳出でございます。
下水道費２１億２，１２２万４，０００円。
総務管理費４，３４１万７，０００円。
施設管理費１，７５０万７，０００円。
下水道建設費２０億６，０３０万円。
公債費４，６４１万６，０００円。
予備費３６万円でございます。
歳出合計２１億６，８００万円でございます。
４０６ページでございます。
地方債でございます。起債の目的、公共下水道整備事業でございまして、限度額１０億９９０万円でございます。起債の方法、証書借入、または証券発行でございまして、利率年５％以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率でございます。
償還の方法につきましては、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により、据置期間及び償還年限を短縮し、若しくは繰上償還または、借り換えすることができるものでございます。
以上が、議案第８４号から９５号までの予算議案１２件でございまして、それぞれ会計ごとに予算に関します説明書、給与費明細書、債務負担行為及び地方債の残高に関する調書等も添付いたしておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。
以上で、説明を終わらせていただきます。
○議長（有光孝次） 三島
水道事業局長。
［
水道事業局長 三島賢三 登壇］
○
水道事業局長（三島賢三） 議案第９６号、平成１９年度大田市
水道事業会計予算につきまして、ご説明を申し上げます。
お手元にお配りをしております予算書１ページをご覧いただきたいと存じます。
第１条は、総則でございまして、平成１９年度大田市水道事業会計の予算は、次に定めるところによると規定いたしまして、第２条から第９条までの定めをお願いするものでございます。
第２条の業務の予定量でございますが、給水戸数は、上水道で１万２，３５８戸、簡易水道では１，３５５戸、年間総給水量は上水道で２８８万２，０００立方メートル、簡易水道では２３万５，５００立方メートルをそれぞれ予定をいたすものでございまして、これを一日平均給水量にいたしますと、上水道７，８７４立方メートル、簡易水道６４３立方メートルとなるものでございます。
主要な建設改良事業といたしましては、上水道配水設備改良費１億８，５３０万円、簡易水道配水設備改良費３億１，０３０万４，０００円を予定いたしております。
第３条の収益的収入及び支出の予定額、並びに第４条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、予算説明資料によりまして、ご説明をいたしますので、恐れ入りますが、１７ページをご覧いただきたいと存じます。
まず、収益的収入でございますが、上水道事業収益、営業収益の水道料金は８億１，６４７万５，０００円を予定いたしておりまして、有収水量につきましては、前年度見込みを基礎といたしまして、当年度における増減見込みを加減しまして、大田地区２４７万３，０００立方メートル、仁摩地区４０万９，０００立方メートルとし、供給単価につきましては、大田地区２７６円１９銭、仁摩地区２３１円２４銭と算出をし、積算をいたしたところでございます。
手数料３０３万５，０００円は、給水装置の開閉栓等にかかわる手数料でございます。
雑収益１８３万６，０００円は、一般会計からの公共消火栓維持負担金及び簡易専用水道権限移譲交付金等でございます。
営業外収益の他会計補助金１億５，０１１万円は、上水道高料金対策補助金、三瓶ダム建設費負担金、並びに波根及び野城配水管新設に係ります企業債利息等に充当いたします一般会計補助金でございます。
その他雑収益５９１万４，０００円は、給水装置の新設に係る加入金等でございます。
簡易水道事業収益、営業収益の水道料金といたしまして、６，７８４万４，０００円を予定しておりまして、有収水量につきましては、前年度見込みを基礎といたしまして、当年度における増減見込みを加減しまして、大田地区１８万５，５００立方メートル、仁摩地区５万立方メートルとし、供給単価につきましては、大田地区２８０円４８銭、仁摩地区２５１円７１銭と算出をいたしまして、積算しております。
営業外収益の他会計補助金２，２１７万３，０００円は、簡易水道高料金対策補助金及び簡易水道建設改良事業にかかわります企業債利息等に充当いたします一般会計補助金でございます。
収益的収入合計では、１０億６，７９７万６，０００円を予定をしているところでございます。
次に、１８ページの収益的支出でございますが、上水道事業費、営業費用の原水及び浄水費は、１億４１０万８，０００円を予定しておりまして、三瓶浄水場管理にかかわる人件費のほか、主なものといたしまして、設備保守点検、水質検査などの委託料２，４１６万１，０００円、沈澱池かき寄せ機ワイヤー交換等、機械設備の修繕費１，１９１万６，０００円、薬品費９１４万円、三瓶ダム管理費等の負担金６４８万５，０００円でございます。
受水費２億１，０５７万１，０００円につきましては、県営江の川水道用水供給事業からの受水費でございまして、受水計画水量は２１６万２，２２０立方メートル、１立方メートル当たりの受水単価は、基本料金４０円１７銭、使用料金４２円１６銭で、改定予定の単価で積算をいたしたところでございます。
配水及び給水費５，６６２万７，０００円は、配水施設設備の維持管理経費でございまして、職員人件費のほか、主なものといたしまして、緊急現場修理などの委託料７２６万３，０００円、配水管漏水などの修繕費１，４０６万１，０００円でございます。
１９ページの総係費４，０６７万円は、上水道事業の活動全般にかかわります経費でございまして、職員人件費のほか、主なものといたしまして、通信運搬費１９９万２，０００円、料金システム、会計システムなどの賃借料５８８万２，０００円でございます。
減価償却費２億５，９６７万６，０００円は、有形固定資産のうち、償却資産を定額法によりまして、法定償却するものでございます。
資産減耗費１，０６６万４，０００円は、除却資産の残存価格処理費用でございます。
営業外費用の支払利息及び企業債取扱諸費２億２，０１３万７，０００円は、企業債の償還利息でございます。
消費税及び地方消費税１，３１９万２，０００円は損益勘定、資本勘定及び貯蔵品勘定を試算いたしました納付税額でございます。
２０ページの簡易水道事業費、営業費用の２，６１９万１，０００円は、簡易水道事業全般にかかわります経費でございまして、職員４名に係る人件費等でございます。
送配水費３，５３３万２，０００円は、送配水施設設備の維持管理費用でございまして、主なものは、水質検査などの委託料７０４万４，０００円、配水管漏水などの修繕費４４０万６，０００円、受水費１，５１１万９，０００円でございます。
減価償却費２，０１５万４，０００円は、有形固定資産のうち、償却資産を定額法によりまして、法定償却いたすものであります。
資産減耗費１４８万８，０００円は、除却資産の残存価格処理費用でございます。
営業外費用の支払利息及び企業債取扱諸費１，８３５万４，０００円は、企業債の償還利息でございます。
以上、収益的支出合計では１０億１，８１８万４，０００円を予定いたしております。
続きまして、２１ページの資本的収入及び支出の収入でございます。
上水道資本的収入の企業債５，３００万円は、配水管敷設替え事業に充当いたすものでございます。
出資金２，８９３万９，０００円は、三瓶ダム建設負担金にかかわります企業債償還元金に充当いたします一般会計出資金でございます。
他会計補助金７６５万７，０００円は、波根及び野城配水管敷設にかかわる企業債償還元金に充当いたします一般会計補助金でございます。
工事負担金９，１５０万円は、道路改良工事等に伴います配水管移設の負担金でございます。
簡易水道資本的収入の国庫補助金１億１，０８１万２，０００円は、大森簡水統合整備事業にかかわる補助金でございまして、補助率１０分の４を予定をしております。
企業債１億９，０５０万円は、大森簡水統合整備等に充当いたすものでございます。
他会計補助金１，２１３万１，０００円は、祖式簡水等の整備事業にかかわる企業債償還元金に充当いたします一般会計補助金でございます。
工事負担金２８５万円は、道路新設工事に伴います配水池移設の負担金でございまして、以上、資本的収入合計では４億９，７３８万９，０００円を予定いたしております。
次に、２２ページの資本的支出でございます。上水道資本的支出、建設改良費の配水設備改良費１億８，５３０万円は、配水管敷設替え及び支障移設に係る工事費また、後ほど債務負担行為で説明をいたします管路台帳管理システム構築事業１，０００万円を予定するものでございます。
企業債償還金３億６，１１７万７，０００円は、企業債償還元金でございます。
簡易水道資本的支出、建設改良費の配水設備改良費３億１，０３０万４，０００円は、大森簡水統合整備事業の工事費等でございまして、統合整備事業につきましては、１９年度完了を予定をいたしております。
企業債償還金１，６０３万６，０００円は、企業債償還元金でございまして、以上、資本的支出合計では、８億７，２９３万７，０００円を予定いたしております。
以上で、説明資料での説明を終わりまして、恐れ入りますが、１ページへお返りいただきたいと思います。
ただいま申し上げましたとおり、第３条に定めます収益的収入の予定額は１０億６，７９７万６，０００円、支出の予定額は、１０億１，８１８万４，０００円でございまして、消費税等の税込みで４，９７９万２，０００円の収入超過でございまして、消費税及び地方消費税処理後の実収支では、３，６９０万６，０００円の単年度の黒字予算でございます。
次に、第４条に定めます資本的収入の予定額、２ページでございます。
４億９，７３８万９，０００円、資本的支出の予定額は、８億７，２９３万７，０００円でございまして、差し引き３億７，５５４万８，０００円の収支不足を予定しておりまして、この不足額につきましては、恐れ入ります。１ページにお返りいただきまして、第４条、本文括弧書きにおきまして、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１，２７２万円、減債積立金２００万円、及び過年度分損益勘定留保資金３億６，０８２万８，０００円で補てんするものと定めるものでございます。
２ページの第５条、債務負担行為でございます。
先ほど、上水道資本的支出でご説明いたしました管路台帳管理システムの構築を１９年度から２１年度の３カ年事業といたしまして、限度額２，５００万円と定めるものでございます。
第６条、企業債でございますが、企業債の目的及び限度額につきましては、上水道建設改良事業、限度額５，３００万円、簡易水道建設改良事業、限度額１億９，０５０万円。
起債の方法は、証書借入、または証券発行。
利率年５％以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率。
償還の方法でございますが、借入先の融資条件による。ただし、企業財政の都合により、据え置き期間及び償還年限を短縮し、若しくは繰上償還または、借り換えすることができると定めるものでございます。
３ページの第７条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございますが、職員給与費１億２，６８８万１，０００円をそれ以外の経費に流用し、またはそれ以外の経費を職員給与費に流用する場合は、議会の議決を経なければならないと規定をするものでございます。
第８条、他会計からの補助金につきましては、平成１９年度上水道高料金対策及び大田市簡易水道事業運営のため、大田市一般会計からこの会計へ補助を受ける金額を１億９，２０７万１，０００円と規定をするものでございます。
第９条のたな卸資産の購入限度額でございますが、３５０万円と定めるものでございます。
なお、４ページ以降に、地方公営企業法第２５条の規定にもとづきます予算に関する説明書といたしまして、予算の実施計画、資金計画、給与費明細書、債務負担行為に関する調書、当該事業年度の予定貸借対照表、並びに前事業年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表をお示しいたしておりますので、ご覧おき願いたいと存じます。
以上で、議案第９６号、平成１９年度大田市
水道事業会計予算の説明を終わります。
○議長（有光孝次） 川上
市立病院事務部長。
［
市立病院事務部長 川上佳也 登壇］
○
市立病院事務部長（川上佳也） 議案第９７号、平成１９年度大田市
病院事業会計予算につきましてご説明申し上げます。
お手元にお配りをしております予算書、１ページをご覧いただきたいと存じます。
第１条は、総則でございまして、平成１９年度大田市病院事業会計の予算は、次に定めるところによると規定をいたしまして、第２条から第８条までの定めをお願いするものでございます。
第２条の業務の予定量でございますが、病床数は３３９床でございまして、一般病床２８０床、療養病床５５床、感染症病床４床でございます。
療養病床につきましては、医療型２８床、介護型２７床でございます。
年間患者数は、入院が１０万２８４人、外来が１６万７８９人と予定いたしまして、一日平均患者数を入院２７４人、外来６５６．３人とするものでございます。
主な建設改良事業といたしましては、建物整備費３，９７２万９，０００円、器械備品整備費３億２，０８８万１，０００円を予定いたしております。
第３条の収益的収入及び支出、並びに第４条の資本的収入及び支出につきましては、予算説明資料によりご説明をいたしますので、恐れ入ります。１５ページをご覧いただきたいと思います。
まず、収益的収入及び支出の収入でございます。
病院事業収益は４３億３０１万５，０００円でございまして、その内訳は、医業収益４１億６，８２３万３，０００円、医業外収益１億３，４７８万２，０００円と予定するものでございます。
医業収益のうち、入院収益２９億４，３００万６，０００円につきましては、これまでの運営実績を考慮し、病床利用率を一般病床８０％、療養病床９１％としまして、一日平均患者数を一般病床２２４人、療養病床の医療保険２４人、介護保険分２６人と見込み、積算をいたしております。
外来収益１０億８１４万１，０００円は、一日平均外来患者数を６４６．２人、訪問リハビリ患者を一日平均８人、通所リハビリの患者を一日平均２．１人と見込み、積算をいたしております。
その他医業収益として、２億１，７０８万６，０００円を予定しておりまして、その内訳として、室料差額収益２，１８１万円は、特別室の使用料でございます。
公衆衛生活動収益１，６５２万６，０００円は、妊婦健診、乳児健診等の収益でございます。
医療相談収益１，４４１万４，０００円は、健康診断、人間ドック等の収益でございます。
他会計負担金１億３，５０８万２，０００円は、救急医療確保のための経費など、一般会計からの負担金でございます。
その他医業収益２，８６５万４，０００円、同介護保険分６０万円は、文書料、病衣などの使用料、手数料でございます。
医業外収益、受取利息配当金２４０万９，０００円は、預金利息を概算計上いたしております。
他会計補助金２，７９４万円は、経営基盤強化対策に係る経費など、一般会計からの補助金でございます。
国県補助金１，１０９万８，０００円は、臨床研修及び感染症病床の運営に係る補助金でございます。
負担金交付金６，６６７万１，０００円は、企業債償還利子及び高度特殊医療にかかわる一般会計からの負担金でございます。
その他医業外収益２，６６６万４，０００円は、職員宿舎等の財産使用料及びその他雑収益でございます。
次に、１６ページの収益的支出でございますが、総費用であります病院事業費用は４３億９，６８１万５，０００円を予定するものでございます。
医業費用４３億１４４万３，０００円のうち、給与費２２億８，１８５万３，０００円は、職員３１７名にかかわります人件費でございまして、医師２９名、看護師１５７名、薬剤師などの医療技術員４２名、看護助手など技能員１６名、事務員１６名、臨時職員４４名、非常勤職員１３名の給与、手当、賃金、報酬及び法定福利費でございます。
材料費９億４８４万１，０００円は、診療に必要とします薬品、診療材料、医療消耗備品に要する経費でございますが、薬品につきましては、入院外来診療点数の１１．５８％、診療材料につきましては、入院、外来点数の１１．１７％を概算計上いたしております。
経費６億８，７４４万９，０００円は、管理運営経費でございまして、主なものといたしまして、厚生福利費３８１万９，０００円は、職員共済会への事業主負担でございます。
消耗品費３，２０５万６，０００円、同介護保険分１５４万４，０００円は、コピー代など、事務管理用物品経費でございます。
１７ページの２行目、光熱水費６，４２５万７，０００円、同介護保険１５６万８，０００円は、電気料金、水道料金でございます。
燃料費２，４４８万９，０００円、同介護保険８８万５，０００円は、ボイラーの重油等の経費でございます。
修繕費３，６５１万９，０００円は、医療機器及び施設設備の修繕経費でございます。
賃借料５，６３６万９，０００円、同介護保険３２９万７，０００円は、リネンリース料、在宅酸素濃縮装置などのレンタル料でございます。
委託料３億８，１１０万２，０００円、同介護保険分２，１１３万５，０００円は、主なものといたしまして、患者給食業務が約１億４，５００万円、検体検査業務５，５００万円、医療事務８，１００万円、院内清掃業務４，０００万円などでございます。
交際費につきましては、前年度１０％削減をいたしまして、５４万円といたしております。
手数料２，４５０万７，０００円、同介護保険１６８万９，０００円はクリーニング料、医療機器のスポット保守点検等の費用でございます。
減価償却費４億１，３９５万３，０００円は、受贈及び取得をいたしました建物、器械備品、その他有形固定資産を定額法により法定償却いたすものでございます。
資産減耗費、たな卸資産減耗費１９６万７，０００円は、血液廃棄にかかわります貯蔵品の処理費用でございます。
研究研修費１，１３８万円は、解剖などの謝金３８万円、医療用図書など図書費３８０万円、医師を始めといたします職員の学会等への参加旅費７２０万円でございます。
医業外費用は９，５３７万２，０００円を予定しておりまして、支払利息及び企業債取扱諸費７，９１９万５，０００円は、企業債の償還利息でございます。
繰延勘定償却、控除対象外消費税額償却１，３３６万１，０００円は、過年度におきまして、繰り延べをいたしました控除対象外消費税を償却するものでございます。
雑損失、その他雑損失５０万円は、過年度診療費の調定取り消し費用を概算計上いたしたものでございます。
消費税及び地方消費税２３１万６，０００円は、一括比例配分方式により算定をいたしました納付税額でございます。
続きまして、１８ページの資本的収入及び支出の収入でございます。
資本的収入は４億５，２５４万４，０００円を予定しておりまして、企業債３億３，０２０万円は、建物、医療機器整備事業にかかわります起債発行予定額でございます。
他会計負担金１億２，２３４万４，０００円は、企業債償還元金に充当いたします一般会計からの繰入予定額でございます。
資本的支出は５億６，３５９万円を予定しておりまして、建設改良費、建物整備費３，９７２万９，０００円は、研修宿泊棟屋上防水などにかかわります工事請負費でございます。
器械備品整備費３億２，０８８万１，０００円は、マルチスライスＣＴスキャナーなど、４８品目の医療機器等の整備事業費でございます。
企業債償還金２億２９８万円は、企業債の償還元金でございます。
恐れ入りますが、１ページの方へお返りいただきたいと存じます。
ただいまご説明を申し上げましたとおり、第３条に定めました収益的収入の予定額は４３億３０１万５，０００円、収益的支出の予定額は４３億９，６８１万５，０００円と予定いたすものでございまして、この結果、消費税等の税込みで９，３８０万円の支出超過となりまして、消費税等処理後の実収支では、１億２，７８７万７，０００円の当年度純損失となるものでございます。
次に、第４条に定めます資本的収入の予定額は、４億５，２５４万４，０００円、資本的支出の予定額は５億６，３５９万円でございまして、差し引き１億１，１０４万６，０００円の収支不足を予定しておりまして、この不足額につきましては、本文括弧書きにおきまして、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額３７万１，０００円及び過年度分損益勘定留保資金１億１，０６７万５，０００円で補てんするものとすると定めるものでございます。
２ページ、第５条、企業債でございますが、起債の目的を建物整備及び器械備品整備事業、限度額を３億３，０２０万円。起債の方法を証書借入、または証券発行。利率を年５％以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率。償還の方法は借入先の融資条件による。ただし、企業財政の都合により、据置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰上償還または、借り換えすることができると定めるものでございます。
第６条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございますが、職員給与費２１億７，５４２万７，０００円及び交際費５４万円をそれ以外の経費に流用し、それ以外の経費を職員給与費及び交際費に流用する場合は、議会の議決を経なければならないと規定をいたすものでございます。
第７条、たな卸資産の購入限度額を７億７８４万１，０００円と定めるものでございます。
第８条、重要な資産の取得及び処分につきましては、取得する財産の種類を医療機器、名称をマルチスライスＣＴスキャナー、電子内視鏡システム、数量を各々一式と定めるものでございます。
なお、３ページ以降には、地方公営企業法第２５条の規定にもとづく予算に関する説明資料といたしまして、予算実施計画、資金計画、給与費明細書、当該事業年度の予定貸借対照表、前事業年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表をお示しいたしておりますので、ご覧おきいただきたいと存じます。
以上で、議案第９７号、平成１９年度大田市
病院事業会計予算の説明を終わります。
○議長（有光孝次） ここで、休憩いたします。
午後１時再開いたします。
午前１１時５６分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（有光孝次） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
引き続き、提案理由の説明を求めます。
大谷総合政策部長。
［
総合政策部長 大谷正幸 登壇］
○
総合政策部長（大谷正幸） お手元の議案集をお開きいただきたいと思います。
議案第９８号から議案第１１５号までの条例案件を私の方から説明をさせていただきます。
まず、議案第９８号、大田市
生活安全条例制定についてでございます。
これは、新設条例でございます。
３ページに説明資料を掲げております。
まず、制定の理由でございます。
全国で発生している犯罪が近年複雑化、多様化するに伴いまして、市民の犯罪等に対する不安感が高まっているため、犯罪等のない安全で住みよい地域社会の実現に向け、必要な事項を定め、条例を制定するものでございます。
なお、犯罪等の「等」には「交通事故あるいは災害を含む」といたしております。
制定の内容でございます。全６条でございます。
第１条は、目的。
市民の自主的な生活安全活動の推進並びに生活環境の整備を行うことにより、安全で住みよい地域社会の実現を図ることを規定いたしております。
第２条は、定義でございます。
市民の定義を大田市の区域に住所を有する者、市内に滞在する者、市内で事業を営む者、市内に所在する土地、建物の所有者及び管理者と定義をしております。
第３条で市の責務を定めております。
まず、市民の生活安全意識の啓発活動及び自主的な生活安全活動に対する支援を行う。
次に、生活安全に配慮した環境の整備に努めるといたしております。
第４条では、市民の責務。
自らの生活の安全の確保に努めていただく。
２点目、安全で住みよい地域づくりに努める。
第５条で、関係機関との連携、意見交換を行い、効果的な生活安全活動を推進するということを規定をいたしております。
第６条は、規則委任でございます。
続きまして、議案第９９号、大田市副市長の定数を定める条例制定についてでございます。
これも新設条例でございます。
５ページに地方自治法の抜粋を掲げております。説明資料は７ページに掲げております。説明資料で説明を申し上げます。
地方自治法の一部改正によりまして、市町村の助役に代えて副市町村長を置くものとされたこと、及び副市町村長の定数は条例で定めることとされたことに伴いまして、本条例を制定するものでございます。
制定の内容でございますが、大田市の副市長の定数は１人とするとするものでございまして、申しわけございません。
議案第９８号の
生活安全条例制定、施行期日を申し忘れておりましたが、施行期日は平成１９年４月１日から。
同じく、議案第９９号におきましても、施行期日は平成１９年４月１日から施行するものでございますが、法の附則におきまして、現に在任しております助役は副市長に選任されたものと見なすという規定がございますので、現助役がそのまま副市長になるということでございます。
続きまして、議案第１００号、
大田市部設置条例及び大田市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
１１ページに説明資料を掲げておりますので、お開きいただきたいと思います。
改正の理由でございます。
行財政改革の着実な推進、及び新たな行政ニーズに的確かつ柔軟に対応できる行政執行体制を構築するため、全庁的に組織を見直し、再編を行うものでございまして、改正の内容でございますが、先般の全協並びにきょうの市長の施政方針にもございましたように、部の設置について、総合政策部と総務部を統合し、「総務部」とする。
健康福祉部と環境生活部を統合し、「市民生活部」とする。
水道事業局と建設部下水道課を統合し、「上下水道部」とする。
２点目、部の再編に伴いまして、事務分掌の整理を行うものでございます。
施行期日につきましては、平成１９年４月１日から施行すると。
なお、教育委員会の部制でございますが、これは規程で定めることになっておりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。
続きまして、議案第１０１号、大田市
職員定数条例等の一部を改正する条例制定についてでございます。
１５ページに説明資料を掲げております。
改正の理由でございます。
地方自治法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございますが、まず、大きな１点目、助役を廃止し、副市長を置くことに伴う改正でございまして、条文中の助役を副市長に改める。で、該当する条例は、①の大田市職員定数条例から⑧大田市国民保護協議会条例の合計８本が該当する条例でございます。
大きな２点目、収入役を廃止し、会計管理者を置くことに伴う改正でございまして、これも条文中の「助役」を「会計管理者」に改めるものでありまして、該当する条例は大田市病院事業の設置等に関する条例、これは第５条の関係でございます。
続きまして、大きな３点目、地方自治法の条項の移動に伴います改正でございます。
大田市議会並びに選挙管理委員会及び監査委員の要求により出頭し、又は、参加した者に対する実費弁償支給条例、これの第１条第３号、第４号で引用しております１６ページの上の表でございます。
まず、現行第１０９条第４項、第１０９条の第５項をそれぞれ改正後、第１０９条第５項、第１０９条第６項と１項ずつ繰り下げるものでございます。
この第１０９条関係は、閉会中でも議長が常任委員の選任ができるという項の追加でございます。
続きまして、第１０９条の２第４項を第１０９条の２第５項に改めるものでございますが、この第１０９条の２に関しましては、同じく閉会中でも、議長が議会運営委員の選任ができるという規定でございます。
続きまして、第１１０条の第４項を第１１０条の第５項に改めるものでございますが、この第１１０条の関係は同じく閉会中でも、議長が特別委員会委員の選任ができるとする規定でございます。
次に、大田市行政財産使用料条例、第１条の関係でございます。
現行第２３８条の４第４項を第２３８条の４第７項に改めるものでございまして、従来、行政財産の建物につきましては、使用許可でございましたが、このたび、貸付けもできるということの規定が３項追加されたことに伴います改正でございます。
施行期日は、平成１９年４月１日からでございます。
続きまして、議案第１０２号、大田市職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
１９ページに説明資料を掲げております。
まず、改正の理由でございます。
人事院規則１５－１４、これは職員の勤務時間、休日及び休暇を定めたものでございます。及び人事院規則１０－１１、これは育児または介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限を定めたものでございますが、の一部改正に準じまして、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容といたしまして、まず、１点目、休息時間の廃止でございます。
現行の休息時間１２時から１２時１５分、１７時から１７時１５分、合計３０分の休息時間がございます。これを廃止するものでございまして、今後は８時半から１２時１５分までが午前中、１３時から１７時１５分までが午後の勤務時間ということで、間４５分間の休憩時間のみとなるものでございます。
大きな２点目、育児または介護を行う職員の早出遅出勤務の適用の拡大についてでございます。
職員が育児や介護などの家庭責任を担いつつ、１日の勤務時間を変更することなく、始業・終業の時刻を変更して勤務することができる育児または介護を行う職員の早出遅出勤務につきまして、今まで小学校就学の始期に達するまでの子のある職員、就学前の子どものある職員でございましたが、これに加えまして、学童保育の保育後の子を出迎えのために赴く職員も対象とするということで、放課後児童クラブのお迎えも対象になるという拡大でございます。
施行期日につきましては、平成１９年４月１日からでございます。
続きまして、議案第１０３号、大田市職員の休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
２２ページに説明資料を掲げております。
まず、改正の理由でございます。
職員団体の活動に係る休暇について適正化を図るため、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございますが、組合休暇を新設するものでありまして、第１３条として１条を加えるものでございます。
この組合休暇の内容でございますが、まず、休暇取得者の限定。
職員団体、これは登録を受けた職員団体ということでございますが、職員団体の機関の構成員であること。
２つ目、従事内容の限定でございますが、職員団体の機関の業務に従事するとき。
職員団体の上部団体の機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事するとき。
この職員団体の上部団体で想定されますのは、自治労、あるいは連合ということになろうかと存じております。
小さな３つ目といたしまして、公務の支障がないときということでございます。
３つ目でございますが、休暇取得日数は年間一人当たり３０日以内。１日、半日、または１時間を単位としまして、暦年で３０日以内ということにしております。
４点目、無給の休暇といたしまして、給料月額から減額をするということでございます。これは、時間当たりの積算額を減額ということになります。
ちょっと説明を申し上げますと、地方公務員法によりまして、職員は条例で定める場合を除き、給与を受けながら、職員団体の業務を行い、または、活動してはならないという地方公務員法の規定がございます。
これを受けまして、大田市では大田市職員団体のための職員の行為制限の特例に関する条例、特例条例を設けておりまして、給与を受けながらできる行為をまず適法な交渉、団体交渉でございます。これとその際には、代休あるいは年次休暇等で行う場合という特例を設けております。
このたび、この組合休暇を新設することによりまして、職員団体の活動は今申し上げました特例条例と本条例による組合休暇で活動をするということになりまして、活動の透明化が図れるものというふうに考えております。
続きまして、議案第１０４号、大田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
２６ページに説明資料を掲げております。
まず、改正の理由でございます。
大田市行財政改革集中改革プランにもとづきまして、管理職手当の定額化を行うこと、並びに、国及び島根県に準じ、扶養手当の見直しを行うことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございます。
大きな１点目、管理職手当の改正でございます。
管理職員の職務職責を端的に反映できるよう定率制から定額制に改めるものでございます。
ちょっと補足の説明を申し上げますと、現在、部長級では給料月額の１５％、金額に直しますと、６万３，５００円から６万８，０００円、それから、課長級につきましては、給料月額の１０％、３万９，２００円から４万３，０００円の管理職手当がそれぞれ出ております。
これを部長級におきましては、６万６，４００円、課長級におきましては、４万１，６００円の定額制にするという内容でございます。
大きな２点目、扶養手当の手当額の改正でございます。
現行、扶養親族たる子、父母等のうち、３人目以降、５，０００円でございますが、これを少子化対策に配慮いたしまして、６，０００円にするということでございます。
ちなみに、１人目、２人目、６，０００円、６、０００円、従前、３人目以降、５，０００円でございましたが、今からは１人目、２人目は６，０００円、６，０００円で変わりませんが、３人目以降も６，０００円になるということでございます。
それから、大きな３点目でございます。
管理職手当に関する経過措置、これにつきましては、定額化後の管理職手当の月額が平成１９年３月３１日に受けていた管理職手当に達しない職員に対し、平成１９年度に限り、経過措置を設けるものでございます。
先ほど申し上げました。例えばの話でございますが、部長級で今、６万８，０００円の管理職手当をもらっている職員が６万６，４００円に定額制になります。１，６００円の減額になります。これを１９年度に限りまして、２分の１補てん、８００円の補てんをいたします。というのが、この経過措置の内容でございます。
施行期日は、平成１９年４月１日でございます。
続きまして、議案第１０５号、大田市税条例の一部を改正をする条例制定についてでございます。
２９ページに説明資料を掲げております。
改正の理由でございます。
地方自治法及び学校教育法の一部改正に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
まず、１つ目でございますが、地方自治法の改正によりまして、吏員制度が廃止されたことに伴う改正でございます。
市税条例の第２条第１項第１号で、徴税吏員の定義をしております。この定義は、市長またはその委任を受けた市吏員をいうということになっておりますが、この市吏員を職員に改めるということでございます。
ちなみに、申し上げますと、今、職名は事務吏員、技術吏員、技術職員等々が職の種類として掲げてございますが、これを職員１本にするということでございます。
ただ、例えば、今まで事務吏員をもって充てる職、もって充てる職は部長であるとか、課長であるとか、主任保健師であるとか、保育士であるとか、園長であるとか、もって充てる職はいわゆる職名はそのまま残ります。ただ、職の種類が職員１本になるということでございます。
これは規則で定めておりますので、条例には出てまいりません。
次に、学校教育法の改正による文言整備でございます。
盲学校、ろう学校及び養護学校を特別支援学校に改めるものでございます。
施行の期日は、平成１９年４月１日から施行ということでございます。
続きまして、議案第１０６号、大田市手数料条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
３３ページに説明資料を掲げております。
改正の理由でございます。
耐震強度偽装事件を受けまして、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の公布に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございます。
構造計算適合性判定を要する建築物の確認申請及び構造計算適合性判定を要する建築物の計画通知に係る手数料を新設するものでございます。
構造計算適合性判定を要する建築物と申しますのは、例えば、免震工法等による構造計算を伴うもの等でございますが、別表第４。別表第４と申しますのは、手数料条例の第２条におきまして、手数料の種類及び金額を定めておりますが、その中の別表第４は建築関係の定めをしたものでございます。
この別表第４に、ここに掲げております表を加えるということでございます。
その加えます表は、まず、左側に構造計算適合性判定を要する建築物に関する確認申請、それとその下に同じく、計画通知とございます。確認申請と申しますのは、民から出て、建築主が民の場合、それと、計画通知と申しますのは、建築主が官の場合というご理解をいただければと思います。
構造計算プログラム、これ、国土交通大臣の認定プログラムを使用している場合と、それ以外のプログラムを使用している場合、確認申請も計画通知も区分けは一緒でございます。
床面積は１，０００平方メートル以内でございまして、まず、国土交通大臣認定プログラムを使用している場合は、１５万９，０００円に通常の確認申請の手数料を加算した額、それから、そのプログラムを使用してない場合は２１万１，０００円に通常の確認申請の手数料を加算した額ということになります。
ちなみに、これにつきましては、申請が出てまいりましたら、審査に当たりましては、知事が指定いたします指定構造計算適合性判定機関に審査委託をするということになります。
施行の期日でございますが、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律附則第１条本文の政令で定める日、またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行するとしております。
まず、法律の公布が平成１８年６月２１日でございました。施行については、政令で定めることとなっておりますが、現時点、まだ、定められておりません。したがいまして、この政令の施行日がこの議会の会期中の終了前であれば、この条例の公布の日になります。
政令の施行日がこの議会終了後であれば、政令の施行日ということになります。
ということでございます。
続きまして、議案第１０７号、大田市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
３６ページに説明資料を掲げております。
まず、改正の理由でございます。
福祉医療対象者のうち、低所得者について経済的負担を軽減し、適正な受診の確保を図るため、大田市単独の助成を行うこと、並びに学校教育法の一部改正等に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
まず、改正の内容、１点目、先ほども出てまいりましたが、学校教育法の改正による文言整備で、「盲学校、ろう学校若しくは養護学校」を「特別支援学校」に改めるもの。
それから、結核予防法の廃止によりまして、結核患者に対する医療について、根拠法令が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に変更になったことに伴う改正でございまして、第２条第３項第１号の「社会保険各法以外の法令等」の定義から、「結核予防法」を削るというものでございます。
３点目、福祉医療対象者のうち、低所得者に対する助成について、大田市単独の補助を行うものでございます。
別表第２を現行、入院の場合７，５００円、入院外の場合４，０００円、これを改正後、３，０００円と２，０００円にそれぞれするものでございます。
なお、福祉医療の対象者、今、約１，７００人いらっしゃるということでございますが、そのうち、これに該当するのは１，０２０人ということで、現時点押さえておるところでございます。
施行期日等につきましては、平成１９年４月１日からの施行で、２点目といたしまして、経過措置を設けております。
続きまして、議案第１０８号、大田市
乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
３９ページに説明資料を掲げております。
まず、改正の理由でございます。
結核予防法の廃止及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容、まず、まずでございません。
結核予防法の廃止により、結核患者に対する医療について、根拠法令が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に変更になったことに伴う改正でございまして、第２条第３項の「社会保険各法以外の法令等」の定義から「結核予防法」を削るというものでございます。
施行期日等につきましては、平成１９年４月１日から施行、２点目で、経過措置を掲げております。
続きまして、議案第１０９号、大田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
４２ページに説明資料を掲げております。
改正の理由でございます。
国民健康保険法施行令の一部改正に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございますが、国民健康保険料の基礎賦課限度額、これの引き上げでございます。
現行５３万円を改正で５６万円ということでございます。
この改正の理由といたしましては、限度額超え世帯の割合を下げる方針があるということでございまして、限度額の引き上げが行われるということでございます。
ちなみに、これによりまして、限度額超え世帯は現在の１８０世帯から１６０世帯程度に減少する見込みということをつかまえております。
施行期日等につきましては、平成１９年４月１日から施行、２点目で、経過措置を掲げております。
続きまして、議案第１１０号、大田市
予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
４５ページに説明資料を掲げております。
改正の理由でございます。
結核予防法の廃止及び予防接種法の一部改正に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございますが、結核予防法の廃止によりまして、結核予防の予防接種（ＢＣＧ接種）でございますが、これの根拠法令が「予防接種法」に変更になったことに伴います改正でございます。
条文中の「結核予防法」を削るということでございます。
施行期日は、平成１９年４月１日でございます。
続きまして、議案第１１１号、大田市
小規模集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
４８ページに説明資料を掲げております。
まず、改正の理由でございます。
垂水自治会館につきまして、地元自治会へ譲渡することに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容、大田市
小規模集会所から垂水自治会館を削るものでございまして、垂水自治会館は、昭和５７年完成、その後、平成４年に増築をしております。面積は８５．２４平方メートル。
平成１８年、指定管理者制度がスタートいたしました際には、地元自治会を選定をいたしておりました。この条例によりまして、建物は無償譲渡、土地は無償貸与をするということにいたすものでございます。
施行期日は、平成１９年４月１日でございます。
続きまして、議案第１１２号、
大田市営住宅条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
５１ページに説明資料を掲げております。
改正の理由でございます。
耐用年数経過により、老朽化した市営住宅の廃止に伴い、所要の改正を行うものでございまして、改正の内容は第２柳ヶ坪団地、大田町、木造瓦葺平屋建てについて、１戸を廃止し、戸数を１０戸から９戸に改めるものでございます。
全体を申し上げますと、２２６戸が２２５戸になるものでございます。
施行期日は、公布の日から施行するものでございます。
なお、１戸減じました住宅につきましては、今年度解体の予定をしております。
続きまして、議案第１１３号、大田市に収入役を置かない条例を廃止する条例制定についてでございます。
５４ページに説明資料を掲げております。
廃止の理由でございますが、地方自治法の一部改正によりまして、収入役制度が廃止され、会計事務につきましては、会計管理者が行うこととなったことに伴いまして、収入役という名称そのものが、大田市では不要となりますので、本条例の廃止をするものでございます。
施行期日は、平成１９年４月１日でございます。
続きまして、議案第１１４号、大田市いきがい館の設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定についてでございます。
本議案につきましては、後ほど出てまいります議案第１２０号の財産譲渡と関連する議案でございまして、議案第１１４号で条例廃止、議案第１２０号で財産の譲渡をお願いするものでございます。
説明資料５７ページに掲げております。
廃止の理由でございます。
仁摩いきがい館は、これまで仁摩町手をつなぐ親の会が運営する「心身障害者共同作業所さざんかの家」として、心身障害者の自立支援のために利用されてきたものでございます。
この施設の今後の運営について検討いたしました結果、特定非営利活動法人「ＮＰＯ法人さざんか」に建物を譲渡の上、同法人が独立して運営するものとするため、本条例の廃止をお願いするものでございます。
ちなみに、特定非営利活動法人さざんかでございますが、２月２６日に認可通知がございまして、同日に設立登記が済んでいるということでございます。
施行期日につきましては、平成１９年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、議案第１１５号、仁摩町
水洗便所等改造資金助成条例を廃止する条例制定についてでございます。
６０ページに説明資料を掲げております。
廃止の理由でございます。
平成１９年４月から仁摩処理区において、公共下水道が一部供用開始することに伴いまして、大田市全域を対象として、排水設備等の改造工事に対する助成制度を創設するため、現在、助成対象を仁摩町の一部区域に限定して、暫定施行しております本条例を廃止するものでございます。
なお、創設いたしますのは、大田市排水設備改造工事資金融資あっせん及び利子補給制度でございまして、４月１日適用を目指して、規則で定めることといたしております。
施行期日等でございますが、平成１９年４月１日。
２点目といたしましては、経過措置を設けておりますが、この本条例の利用者は今のところ、１件もございません。
したがいまして、この経過措置も用をなさないということでございます。
以上で、条例関係、議案第９８号から議案第１１５号までの説明を終わります。
○議長（有光孝次） 知野見総務部長。
［総務部長 知野見清二 登壇］
○総務部長（知野見清二） それでは、以下、一般案件でございますが、議案第１１６号について、ご説明を申し上げます。
島根県
市町村総合事務組合の規約の変更についてでございます。
６３ページの方に説明資料をつけております。
県下の２１市町村で構成をしております島根県
市町村総合事務組合におきまして、このたびの地方自治法改正に伴いまして、その組合規約の一部について改正する必要が生じたところでございます。
その内容が会計事務については、会計管理者が行うことになったこと、及び、吏員制度が廃止されたこと、この２点でございます。
これを変更するためには、一部事務組合でございます当総合事務組合を構成する大田市を含みます関係市町村のそれぞれの議会で議決を得ることが抜粋、６２ページに掲げておりますけれども、地方自治法第２９０条で定められておりますので、本議案により議決のお願いをするものでございます。
６１ページにお返りいただきたいと思います。
地方自治法第２８６条第１項の規定により、次のとおり島根県
市町村総合事務組合規約を変更することについて、同法第２９０条の規定にもとづき、議会の議決をお願いするものでございます。
島根県
市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約でございます。
島根県
市町村総合事務組合規約の一部を次のように変更するものでございまして、第１０条、見出しを含むものでございますが、そのうち、「収入役」を「会計管理者」に改め、同条第２項を会計管理者は、職員のうちから管理者がこれを任免するに改めるものでございます。
第１０条第３項を削除いたしまして、第１１条第１項中、「吏員その他の職員」を「職員」に改めるものでございます。
附則として、この規約は平成１９年４月１日から施行するものでございます。
○議長（有光孝次） 皆田
産業振興部長。
［
産業振興部長 皆田修司 登壇］
○
産業振興部長（皆田修司） 議案第１１７号、福光会館の指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。
地方自治法第２４４条の２第６項の規定によりまして、福光会館の指定管理者を指定することについて、議会の議決をお願いするものでございます。
６６ページの説明資料に従って説明をさせていただきます。
施設の名称は福光会館。所在地は温泉津町福光ハ１６２１番地８２。施設概要のうち、施設内容につきましては、記載のとおりではありますけれども、１階及び２階に宿泊、休憩、食事機能を備えておりまして、地階へのシャワー設置によりまして、海水浴への対応もできるものとなっております。
建物構造は鉄筋コンクリート造２階建。延床面積６９９．１８平方メートルであります。
指定管理者となる団体は、株式会社ラウ、所在は千葉県千葉市美浜区高洲３丁目６番１棟１１０５号。代表取締役は秋森 誠氏であります。
選定結果につきましては、後ほど説明をさせていただきます。
指定する期間につきましては、平成１９年４月１日から平成２４年３月３１日までの５年間とするものでございます。
選定結果につきましては、次の６７ページにその概要を上げてございます。
審査の経過につきましては、上から４段目の表に掲げてございますとおり、書類審査、プレゼンテーション、ヒアリングなどを経ての審査を行ったところであります。
候補者団体は、株式会社ラウ。
審査内容につきましては、記載のとおり、１２名の審査委員で審査基準に従って審査を行いました。
なお、応募につきましては、この１団体でございました。
評価及び結果についてでございますけれども、採点結果は２００点満点中１４７．８点、得点率にいたしますと７３．９％でありました。
申請者は、このたびの応募に際して、新たに設立された法人であります。
安定的な管理運営につきましては、いまだ未知数ではありますけれども、提案内容は代表者のこれまでのサービス業において培ったノウハウを生かした利用者にとって魅力的な提案内容となっております。
また、雇用、地域資源の活用など、地元への配慮も考えられております。
なお、代表取締役、秋森氏につきましては、現地に張り付いて経営に当たる旨の意思表明があったところであります。
これらのことを総合的に判断し、福光会館の指定管理者の候補者として、株式会社ラウを選定いたしたものでございます。
審査表及び会社の概要につきましては、資料を添付いたしておりますので、ご覧おき願いたいと存じます。
以上で、議案第１１７号の説明を終わります。
○議長（有光孝次） 松村教育次長。
［教育次長 松村淳真 登壇］
○教育次長（松村淳真） それでは、議案第１１８号、温泉津会館の指定管理者の指定につきまして、議会の議決を求めるものでございます。
資料７２ページでございます。
施設の名称でございますが、指定管理を行わせる施設の名称、温泉津会館、旧温泉津公民館でございます。
施設の所在地、大田市温泉津町温泉津ロの１８０番地でございます。
施設の概要は、集会室、和室、事務室、それに便所１、２階でございます。
構造は鉄骨造瓦葺２階建。昭和５７年の建築でございます。
延べ床面積２０６．８６平方メートル、指定管理者となる団体、名称は温泉津会館協議会、２５０戸による構成でございます。
所在は大田市温泉津町温泉津ロの１８０番地。
代表者氏名、会長、大門錬太郎氏でございます。
指定する期間、平成１９年４月１日から平成２４年３月３１日までの５年間とするものでございます。
次に、議案第１１９号、上村会館の指定管理者の指定につきまして、議会の議決を求めるものでございます。
資料７５ページでございます。
指定管理を行わせる施設の名称、上村会館、旧上村公民館でございます。
施設の所在地、大田市温泉津町上村７３番地１でございます。
施設の概要でございますが、施設内容は集会室、事務室でございます。
建物の構造、木造瓦葺平屋建でございます。
延べ床面積１６８平方メートルでございます。
指定管理者となる団体、名称は上村飯原みんなの会、５５戸による構成でございます。
次に、所在でございますが、大田市温泉津町上村７３番地１。
代表者氏名、会長、石橋幸人氏でございます。
指定する期間でございますが、平成１９年４月１日から平成２４年３月３１日までの５年間とするものでございます。
次に、議案第１２０号、財産の無償譲渡及び無償貸付けについて、議会の議決を求めるものでございます。
参考資料が７９ページでございまして、財産の無償譲渡及び無償貸付けの理由でございます。
先ほど、大谷部長が説明をいたしておりますけれども、中段目で仁摩町手をつなぐ親の会が社会福祉事業を運営するに当たり、特定非営利活動法人さざんかを設立をし、併せて、仁摩いきがい館の無償譲渡の申し入れがなされました。これを受けて、市は検討いたしました結果、同施設を譲渡の上、同法人の管理のもとに運営することがふさわしいと判断したため、建物等の無償譲渡並びに土地の無償貸付けを行おうとするものでございます。
財産の譲渡及び貸付け内容でございますが、譲渡する財産、対象とする建物、仁摩いきがい館、昭和６０年建築のものでございます。
譲渡予定価格は無償とするものでございます。
譲渡する相手方、大田市仁摩町天河内８２２番地。特定非営利活動法人さざんか、理事長の釜谷好孝氏でございます。
譲渡の条件は譲り受けた建物を市が譲渡条件とする社会福祉事業以外の事業に使用しないこととするものでございます。
貸し付けする財産、対象とする土地は仁摩いきがい館用地でございます。この用地面積は、７７ページ、１，１０１平米と記しております。
次、２番目の貸付予定価格は無償でございます。
貸し付けの相手方は、先ほど申し上げました仁摩町天河内８２２番地、特定非営利活動法人さざんか 理事長、釜谷好孝氏でございます。
貸し付けの条件は、借り受けた土地を市が貸付条件とする社会福祉事業以外の事業に使用しないこととするものでございます。
以上で説明を終わります。
○議長（有光孝次） 岩田建設部長。
［建設部長 岩田 毅 登壇］
○建設部長（岩田 毅） 議案第１２２号、市道路線の認定、変更及び廃止につきまして、提案理由のご説明をいたします。
別紙のとおり、市道路線の認定、変更及び廃止につきましては、道路法第８条第２項及び第１０条第３項の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。
参考資料として、８７ページに道路法の抜粋を掲げております。
今回、議案に係りますものといたしましては、認定路線が５路線、廃止路線が２路線、変更路線が１２路線となる内容でございます。
まず、路線の認定でございますが、８８ページに認定調書、８９ページに認定理由、９０ページから９４ページに位置図を掲げております。
まず、路線番号１１８６号、谷垣１号線でございます。
起点が大田町大田字立花向地ロ２６６番１地先から大田町大田イ５３５番６地先まで、延長９９．２３メートル、幅員最大６．２メートル、最小６メートルでございます。
認定の理由でございますが、市道の編入申請に伴いまして、認定するものでございます。
図面番号１番でございます。
続きまして、路線番号１６２３号、稲用５号線でございます。
起点が長久町稲用３３２番１地先から、同所字飯盛２２０番３地先まで、延長４９２．１メートル、幅員最大５．７メートル、最小幅員２．３メートルでございます。
認定理由でございますけれども、稲用地区県営経営体育成基盤整備事業によります新設市道の認定でございます。
図面番号２番でございます。
続きまして、路線番号２０２７号、上立石中組線でございます。
起点は山口町山口字立石２１４番地１地先から、同所字家ノ下モ４６７番１地先まで、延長２，４８５．９９メートル、幅員最大８．８メートル、最小５メートルでございます。
認定の理由でございますけれども、北三瓶地区県営中山間地域総合整備事業によります新設市道の認定でございます。
図面番号は３番でございます。
続きまして、路線番号２０２８号、北ノ台線でございます。
起点は山口町山口字宮ノ前１２０４番地１地先から同所殿田３７１番１地先まで、延長４１２．９メートル、幅員最大６メートル、最小３．７メートルでございます。
認定理由でございますが、北三瓶地区県営中山間地域総合整備事業によります新設市道の認定でございます。
図面番号は４番でございます。
続きまして、路線番号４０３３号、才の神１号線でございます。
起点は波根町波根字才ノ神１７７５番１地先から、同所字宮市１７４４番３地先まで、延長１０９．５メートル、幅員最大４．６、最小３．５メートルでございます。
認定理由ですが、市道編入申請による認定でございます。
図面番号５番でございます。
次に、路線の廃止でございます。
９５ページに廃止調書、９６ページに廃止理由、９７ページから９８ページに位置図を掲げております。
まず、路線番号１１０２号、一中城平線でございます。
理由は、大田市都市公園区域内にある現市道を都市公園整備事業で園路として整備するために廃止するものです。
図面番号１番でございます。
続きまして、路線番号１５９８号、稲用田３号線でございます。
理由は、稲用地区県営経営体育成基盤整備事業の実施に伴い、地区内市道の整備及び配置の見直しにより、廃止するものです。
図面番号２番でございます。
次に、路線の変更でございます。
９９ページに変更調書、１００ページに変更理由調書、１０１ページから１１２ページに位置図を掲げております。
初めに、路線変更の理由を申し上げます。
路線番号１５８４号、稲用１号線から１６０６号、稲用的場線までの８路線は、稲用地区県営経営体育成基盤整備事業の実施によりまして、地区内市道の起終点の変更、２０１５号、山口田向線から２２６６号、中津森線までの４路線は、北三瓶地区県営中山間地域総合整備事業の実施によります地区内市道の起終点の変更でございます。
まず、路線番号１５８４号、稲用１号線でございます。
この路線は、起終点の変更でございまして、変更前の起点、長久町稲用字高田４４４番１地先とありますものを変更後、稲用４４７番３地先に、終点が長久町稲用字飯盛２２０番３地先とありますものを、変更後、稲用７０７番１地先になるものでございまして、延長５６８．０９メートルの減で、３５８．６メートルとなるものです。幅員最大４メートル、最小２メートルとなるものでございます。
図面番号１番でございます。
続きまして、路線番号１５９２号、稲用東５号線でございます。
この路線は起点部の変更でございまして、変更前の起点、長久町稲用字木ノ上３０９番地先とありますものを、変更後、同所３０７番５地先になるものでございまして、延長３．７８メートルの減で、４５４．３１メートルとなるものでございます。
図面番号２番でございます。
続きまして、路線番号１６０１号、稲用田６号線でございます。
この路線は起点の変更でございまして、変更前の起点、長久町稲用字狭間４１１番地先とありますものを、変更後、稲用３５２番１地先になるものでございまして、延長５４９．０４メートルの増で、１，２７４．５４メートル、幅員最大、最小とも４．７メートルになるものでございます。
図面番号３番でございます。
続きまして、路線番号１６０２号、稲用田７号線でございます。
この路線は、起終点の変更でございまして、変更前の起点、長久町稲用字琵琶の甲の一７５９番１地先とありますものを変更後、稲用４０５番４地先に、終点が長久町稲用字琵琶の甲の一８１２番地先とありますものを、変更後稲用４２０番４地先となるものでございまして、延長２９．７１メートルの減で、１２１．１８メートル、幅員最大４メートル、最小２．３メートルとなるものです。
図面番号は４番でございます。
続きまして、路線番号１６０３号、稲用田８号線でございます。
この路線は、起終点の変更でございまして、変更前の起点、長久町稲用字渡り上りの二９５４番１地先とありますものを、変更後稲用８０４番３地先に、終点が長久町稲用字琵琶の甲の一７５３番地先とありますものを変更後、稲用４３５番５地先になるものでございまして、延長４８７．８メートルの増で、８７１．９７メートル、幅員最大、最小とも３．７メートルになるものでございます。
図面番号５番でございます。
続きまして、路線番号１６０４号、稲用田９号線でございます。
この路線は、起点の変更でございまして、変更前の起点、長久町稲用字森の前８５８番１地先でありますものを、変更後、稲用８６０番３地先になるものでございまして、延長３７．４３メートルの減で、２６９．６５メートル、幅員最大４．７メートル、最小４．１メートルになるものです。
図面番号６番でございます。
続きまして、路線番号１６０５号、稲用田１０号線でございます。
この路線は、起終点の変更でございまして、変更前の起点、長久町稲用字高田４５４番地先とありますものを、変更後、稲用４０４番１地先に、終点が長久町稲用字高田４３５番３地先とありますものを、変更後、稲用４３５番５地先になるものでございまして、延長４．４３メートルの減で、１５４．０３メートル、幅員最大、最小とも４．７メートルになるものでございます。
図面番号７番でございます。
続きまして、路線番号１６０６号、稲用的場線でございます。
この路線は、起点の変更でございまして、変更前の起点、長久町稲用字中溝７１６番１地先とありますものを、変更後、稲用７０１番３地先になるものでございまして、延長５．１５メートルの減で、６０３．６２メートル、幅員最大４．７メートル、最小１．７メートルになるものでございます。
図面番号８番でございます。
続きまして、路線番号２０１５号、山口田向線でございます。
この路線は終点の変更でございまして、変更前の終点、山口町山口字戸石ヶ谷イ９７４番４地先とありますものを、変更後、三瓶町多根字門田ロ２５３番５地先になるものでございまして、延長８６．７４メートルの増で、１，６１５．５６メートル、幅員、最大５．３メートル、最小２．７メートルとなるものでございます。
図面番号９番でございます。
続きまして、路線番号２０１７号、向立石線でございます。
この路線は終点の変更でございまして、変更前の終点、山口町山口字立石２８７番地先とありますものを変更後、同所殿田３１７番１地先になるものでございまして、延長７０４．７メートルの減で、２３５．１３メートル、幅員最大５．４メートル、最小３．１メートルとなるものでございます。
図面番号１０番です。
続きまして、路線番号２２６５号、多根前谷線でございます。
この路線は、起点の変更でございまして、変更前の起点、三瓶町多根字堤尻３１５番１地先とありますものを、変更後、同所イ４０５番１地先となるものでございまして、延長１０．５６メートルの減で、２８６．７メートル、幅員最大５．２、最小１．９メートルとなるものでございます。
図面番号１１番でございます。
続きまして、路線番号２２６６号、中津森線でございます。
この路線は、起点の変更でございまして、変更前の起点、三瓶町多根字平岩イ２７６番４地先とありますものを、変更後、同所イ２６４番４地先となるものでございまして、延長２５．１１メートルの増で、３５５．６６メートル、幅員最大４．２メートル、最小４．０メートルとなるものでございます。
図面番号１２でございます。
以上の内容によりまして、路線数が３路線増となりまして、１，６９３路線、実延長にいたしまして、２，３６８．８メートルの増で、９５万７，０７２．５４メートルとなるものでございます。
以上で、議案第１２２号の提案理由について説明を終わります。
○議長（有光孝次） 続いて、議案第１２１号、財産の無償譲渡及び無償貸付けについてを議題といたします。
本案につきましては、地方自治法第１１７条の規定により２１番、林 仁議員の退席を求めます。
［２１番 林 仁 退場］
○議長（有光孝次） 提案理由の説明を求めます。
知野見総務部長。
［総務部長 知野見清二 登壇］
○総務部長（知野見清二） それでは、議案第１２１号、財産の無償譲渡及び無償貸付けについてでございます。
次のとおり、財産を無償譲渡すること及び無償貸付けすることについて、地方自治法第９６条第１項第６号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
その理由につきましては、８４ページをお開きいただきたいと思います。
説明資料の一番目、掲げております。財産の無償譲渡及び無償貸付けの理由でございますが、五十猛保育園につきましては、平成８年度に建物を建設しまして、平成９年３月より地元住民によります五十猛保育園運営協議会が無認可保育所として運営をしてこられたところでございます。
このたび、２月１４日付をもちまして、社会福祉法人いそたけ保育園を設立されまして、平成１９年度より同施設にて、認可保育所としての運営を行うことが決定されたところでございます。
これを受けまして、市として検討いたしました結果、同施設を譲渡することが認可保育所の長期安定経営のためには必要と判断いたしたため、建物等の無償譲渡並びに土地の無償貸付けを行うものでございます。
８２ページに譲渡する財産の表示、掲げております。
種類、建物、名称、五十猛保育園でございまして、所在は大田市五十猛町１４７３番地、並びに１４７４番地でございます。
構造、鉄筋コンクリート造、陸屋根平屋建、延床面積でございますが、２５３．０１平方メートルでございます。
譲渡予定価格、無償でございまして、譲渡の相手方、大田市五十猛町１４７３番地、社会福祉法人いそたけ保育園、理事長 林 康二氏でございます。
譲渡の条件でございますが、譲受人は、譲り受けた建物を、市が譲渡条件とする社会福祉事業以外の事業に使用しないこととの条件を付しております。
次に、貸し付けする財産の表示でございます。
土地でございまして、この五十猛保育園の敷地でございます。
所在、大田市五十猛町１４７３番外。
数量、２，５０６平方メートル。
貸付予定価格、無償でございまして、貸付けの相手方、大田市五十猛町１４７３番地、社会福祉法人いそたけ保育園、理事長 林康二氏でございます。
貸付けの条件でございますが、借受人は借り受けた土地を市が貸付条件とする社会福祉事業以外の事業に使用しないこととして、譲渡並びに貸付けを行うものでございます。
○議長（有光孝次） ２１番、林 仁議員の入場を求めます。
［２１番 林 仁 入場］
◎日程第６ 休会について
○議長（有光孝次） 日程第６、休会についてお諮りいたします。
あす６日は議案熟読のため、休会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（有光孝次） ご異議なしと認めます。
よって、あす６日は、議案熟読のため、休会することに決しました。
なお、明後７日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。
以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時０５分 散会...